中国の態度変化も感知されている。昨年１１月１１日、ベトナム・ダナンのアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に開かれた日中首脳会談に出席した習主席は以前とはやや違った。国際会議期間の安倍－習による日中会談は当時が６回目だった。習主席はそれ以前とは違って笑顔を見せ、メモを見ずに話しかけた。会談２日前に開かれたトランプ大統領との会談の内容も説明した。異例だった。習主席は軽い冗談も飛ばした。「日本に多くの（中国）観光客が行き、温水洗浄便座や電気炊飯器などを買ってくる。まるで日本製品を崇めているようだ」と述べた。同時に、安倍首相の２００６年訪中と昨年９月２８日中国大使館主催の中国国慶節行事への出席を評価した。日本首相の中国大使館行事への出席は１５年ぶりだった。安倍首相は会談で、２０１８年の訪中と習主席の早期訪日を提案した。習主席は「首相の訪中と往来を重要視している。今回の会談は日中関係の新たなスタートになるだろう」と述べた。習主席は昨年１２月に南京事件８０周年追悼式に参加したが、演説はしなかった。

日中関係好転の背景にはさまざまなものがある。習主席が安倍首相の差し出す手を握る背景には、自身が主導している一帯一路（現代版シルクロード）構想に対する日本の参加表明が一役買った。安倍首相は昨年６月、透明性・公正性を条件に一帯一路に協力する方針を明らかにした。日本政府は、現在、一帯一路への協力を後押しするためのガイドライン（第３国での日中民間経済協力に対して）をまとめた状態だ。▼エネルギー節約と環境▼第３国の工業団地と電力基盤などインフラ整備▼中国と欧州間の鉄道網整備－－の３つの分野で、中国と共同事業に進出する日本民間企業を支援するのが核心だ。日中は李首相の訪日に合わせて一帯一路に関連する共同事業を発表する可能性があるという。今年は両国間の若手将校の交流事業も６年ぶりに再開される。

中国の態度変化は成長の鈍化とも重なっているとの分析もある。世界３位の経済力を持つ日本との安定した関係は景気活性化と日本企業の投資誘致に寄与する。これは日本も同じだ。安倍首相にとって、一帯一路は中国の信頼を勝ち取る外交的資産を越えて景気を刺激するニューフロンティアだ。両国にはトランプ変数もある。米国ファースト主義がもたらすリスクは両国にとっても負担だ。日中間の行き来と関係改善は不確実性時代の緩衝材と言える。日本は北朝鮮非核化外交で中国の協力が避けられないという立場だ。森本敏・前防衛相は「北朝鮮問題で中国の役割が非常に大きい以上、北朝鮮が今後追加挑発をすれば、次の段階の制裁を講じる際に中国の協力が緊要だ」と述べた。

日中関係の雪解けはそれぞれが抱える国内政治的な要因も無視しがたい。習主席は昨年１０月の党大会を通じて執権第二期の権力基盤を完成させた。今月の全人代では国家主席任期（２連任・１０年）廃止の改憲案が追認される展望だ。反日感情が強い中国にとって、日本ほど敏感な外交相手もいない。１９８７年１月、胡耀邦・共産党総書記解任の一要因が日本への接近だった。当時最高指導者だったトウ小平氏は政治局会議で「胡耀邦の６つの間違い」を指摘しながら５、６番目に親日政策を挙げた。８６年、当時の中曽根康弘首相と３０００人の日本人青年招待を問題にした（『日中関係－－戦後から新時代へ』毛里和子）。だが、習主席の絶対権力は対日政策で柔軟性を発揮する余地を残している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７３号）


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