米国務省６カ国協議代表のジョセフ・ユン氏が今週後半に北朝鮮担当特別代表職から退く。

韓国系で国務省内の代表的な対話論者だったユン氏の辞任で今後の米朝会談推進にも相当な影響がある見通しだ。

ユン氏は２６日（現地時間）、ＣＮＮに「この時点で引退することを決めたのは全面的に私自身の決定」としながら「レックス・ティラーソン国務長官が残念だと言いながら私の辞任を承認した」と述べた。

ユン氏はこの日報道が出た後、韓国メディアとのインタビューで「トランプ政権と政策的な違いがあって離れるのではない」とし「南北対話もうまく進んでいて、北米対話も始まろうかという時になったので、担当者を変えるのもよいのではないかと考えた」と強調した。だが「トランプ大統領に近い方、近くで仕事をしている方が代表をされたらどうだろうかと考えた」と述べ、含みをもたせた。ユン氏はまた「米朝対話に対し、非常に希望的に見ていて〔韓半島（朝鮮半島）状況を〕楽観的に見ている」と付け加えた。

ユン氏の辞任は大きく二通りに解釈されている。

まず本人の強い意志だ。実際、ユン氏は１年余り前からさまざまな席で「年齢もあるのでにそろそろ辞める時になった」「私が退くのは辞任（ｒｅｓｉｇｎ）でなく引退（ｒｅｔｉｒｅ）」という話をしていた。ユン氏は１９５４年生まれの満６４歳。８５年に国務省に入り、３３年間外交官の道を歩いてきた。

だが、ユン氏の辞任について、北朝鮮への対応をめぐるホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）との葛藤を主な理由に挙げる分析もある。

北朝鮮強硬対応を主導するハーバート・マクマスターＮＳＣ大統領補佐官（国家安全保障担当）ラインが対話論を展開するユン氏を徹底的にけん制し、排除したことに伴うものだという指摘だ。実際、ＮＳＣ内部ではユン氏を指して「ドリーマー（ｄｒｅａｍｅｒ、夢見る人）」と呼ぶこともあった。特に、ユン氏の「北朝鮮が６０日以上ミサイル挑発をしない場合、米国と北朝鮮間の対話開始のための信号になりうる」といういわゆる「６０日プラン」は国務省とＮＳＣの対立の谷を深くした。日本などもユン氏に対する拒否感を露骨に表わしたりした。

それでもユン氏はパク・ソンイル国連駐在北朝鮮代表部次席大使に代表される「ニューヨークチャネル」を稼動して米朝間の対話を模索し続けてきた。昨年は平壌（ピョンヤン）を訪問して北朝鮮に抑留されていた米大学生オットー・ワームビアさんの釈放を実現させたのもこのニューヨークチャネルを通じてだった。

言動はぶっきらぼうでも韓国の感情を理解しているユン氏は、それほど多くない韓国系外交官を代表する役割を果たしてきた。

ビクター・チャ駐韓米国大使の内定人事が北朝鮮強硬論を展開するＮＳＣのけん制で撤回されたことに続き、ユン氏の辞退も重なり、ドナルド・トランプ政府で北朝鮮対話論が萎縮するのではないかとの声が上がっている。