米ホワイトハウスがビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長の駐韓大使内定を撤回したことに関し、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は１日、「米国側は韓国側との適切な協議の前に関連状況がメディアに報道されたことについて、外交チャネルで我々に了解を求めてきた」と明らかにした。米国が内定撤回事実を事前に公式通知しなかったという確認だった。

チャ氏が「ｂｌｏｏｄｙ　ｎｏｓｅ（鼻血）戦略」（北朝鮮に対する精密・制限的打撃）など強硬な対北朝鮮政策に反対したため内定が撤回されたという米メディアの報道について、魯報道官は「推測性の内容が主流」とし「確実なのは、対北政策をめぐり韓米政府間に異見はなく、緊密に調整および協調しているということ」と答えた。

しかし駐韓米国大使の空席が１年以上続き、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）という重大行事を控えてホワイトハウスがアグレマン（駐在国同意手続き）まで受けた大使内定者を撤回した点から、政府のこうした説明は説得力が落ちる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「米国の人事権問題は青瓦台が言及する事案でない」と述べた。米国側の事前公式通知がなかったことについては「青瓦台が関連の言及をしなかったからといって（撤回の事実を）知らなかったと言えるのか」と話した。外交消息筋は「数週間前に外交経路でチャ氏は難しいかもしれないという雰囲気を伝え聞いた」と説明した。

駐韓大使の任命は確かに米国の人事権問題だ。しかしチャ氏に対して韓国政府は昨年１２月、すでにアグレマンを承認した。ところが事前の公式通知もなく内定を撤回したのは同盟国の間でほとんど見られない重大な外交的欠礼だ。米国側はチャ氏の内定撤回報道の後、外交チャンネルを通じて韓国側に「結果的に駐韓大使が平昌五輪前に赴任できなくなったことについて了解を求める」と知らせてきた。事前の説明ではなく事後の遺憾表明だ。これも一種のコリアパッシングという指摘が出る理由だ。

特に根本的な原因は韓米間の対北朝鮮政策の隔たりにあるという分析も出ている。最近ワシントンを訪れた外交消息筋は「トランプ政権がミュラー特別検察官問題で国内的に難しい状況で、平昌五輪をきっかけに韓国が見せている対北政策に対する不満も大きかった。こうした中でトランプ大統領はチャ氏が自分の強い意志と意中を韓国に正確に伝える人物でないと判断したようだ」と話した。

韓国国内でもチャ氏内定撤回の警告を読み取るべきだという指摘が出ている。国会外交統一委員会所属の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）自由韓国党議員は「チャ氏の内定撤回はトランプ大統領が韓国政府に不満を表した一つのシグナル」とし「北の平昌五輪参加を推進し、トランプ大統領の意中を韓国政府が把握していないようだ」と批判した。