韓国企業信頼度29%に…28カ国中で最下位(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2018.02.12 10:31
◆道徳性問題などが大きくなると株価20日間下落
最近では企業トップの株価操作・資金横領・秘密資金づくりなど、経営関連の法的問題だけでなくパワハラ・暴行・セクハラなど不道徳的な行動までオーナーリスクに浮上している。仁荷(インハ)大学経済学科のキム・ジンバン教授は「最近になり、企業の評判に問題が生じると消費者が積極的に不買運動を行い、企業価値に否定的な影響を与えることがある」と説明した。特に、昨年はモンゴル食品とミスターピザ、ホシギドゥマリチキンなどでパワハラ問題が相次いで起きた。キム教授は「最近の市民意識の高まりを受け、企業の経営透明性や道徳性への関心が高まり、ソーシャルメディア(SNS)やコメントを通じて形成された世論が力を増している」と述べた。
韓国企業支配構造院が、パワハラ問題のあった31社(系列会社含む)を対象にオーナーリスクを調査した結果、短期収益率に影響を与えたことが分かった。調査を指揮したイム・ヒョニル副研究委員は「セクハラや職員への暴言など、オーナーのパワハラ問題の後、新聞やテレビニュースを通じて1次報道された後、ポータルサイトのリアルタイム検索語、個人のSNS等を通した2次拡散によって、関連企業の株価は20営業日間下落していた」と説明した。