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米GM本社CEOの一言で…韓国撤収説が再浮上(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.08 09:35
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カンファレンスコール後、海外メディアは韓国撤収説を伝えた。ブルームバーグは「GMは米国以外の国で『収益性改善の余地がなければ撤収する』という明確な戦略を採択してきた」とし「こうした戦略を維持する場合、次に撤収説に直面する事業場は韓国になるかもしれない」と報じた。モーニングスターのアナリストも「GMは今年、韓国で非常に過激なことをするようだ」とし「歴史を考えると完全撤収(outright exit)を予測する」と述べた。

これに関し韓国GMは「GM本社は韓国GMが収益性を高める必要があるという認識を以前から明らかにしてきた。今回のカンファレンスコールも似た立場を再確認したものだ」とし「韓国市場撤収説もアナリストの個人的な意見にすぎない」と明らかにした。

2大株主(17.02%)の産業銀行が韓国GM取締役会の主要決議を拒否できる権利(拒否権)を昨年10月に失った後、GMが韓国市場撤収を決めても韓国はこれを牽制できない状況だ。

韓国GMの国内4工場に納品する1次ベンダーは323カ所、2次ベンダーは3000カ所と推定される。韓国GM群山(クンサン)工場の稼働率が20%台に落ち、1次ベンダーのイウォンソリューテックが企業回生を申請するなど部品業界に波紋が広がっている。韓国産業研究院によると、韓国GMが撤収する場合、すぐにも1万6000人の失業者が発生し、協力会社の連鎖倒産などで20兆ウォン以上の経済的損失が発生するという。こうした状況の中、韓国GM労使は7日午後2時、2018年度賃金および団体交渉の顔合わせをした。

GMの韓国撤収説と共にGMと韓国政府の交渉の可能性も提起されている。GMが産業銀行に増資を含む追加資金支援を要求するという内容だ。匿名を求めた金融関係者は「非公式的に双方の話し合いが行われていると把握している」と語った。これに関し産業銀行は「GM本社が韓国GMに関して具体的な経営正常化案を我々に提示したことはない」と明らかにした。
米GM本社CEOの一言で…韓国撤収説が再浮上(1)



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