福島原発事故が発生して約７年が過ぎている中で、韓国人のほとんどは依然として日本産食品輸入を全面禁止、または特定品目の輸入禁止を望んでいることが明らかになった。

食品医薬品安全処が２６日、国会保健福祉委員会のチェ・ドジャ議員に提出した「放射能国民認識の調査委託事業報告書」によると、韓国消費者連盟が昨年全国の１８歳以上の男女１０２３人を調査した結果、回答者の７０．４％は「日本産水産物輸入規制がよく行われていない」と答えたことが分かった。

輸入規制を続ける必要があるかとの質問には５５．３％が「輸入規制を強化しなければならない」と答え、３７．２％は「非常に強化しなければならない」と答えて９２．５％の回答者が輸入規制の持続・強化を望んでいた。

輸入規制を強化する方法では「福島原発放射能問題が解消されるまで日本産食品の輸入を全面禁止しなければならない」が４５．５％、「少なくとも特定地域の産物、または特定品目（水産物など）に対しては当分無条件で禁止しなければならない」が３９．６％だということが明らかになった。

福島原子力発電所事故以来、日本製品の購入頻度を聞いた質問に半分以上が水産物（５５．３％）、農産物（５６．３％）、乳製品（５２．８％）を「購入しない」と答えた。化粧品および加工食品（３７．５％）とその他の工業製品（３５．３％）を購入しない割合も高かった。

日本産水産物を購入しなかったか、頻度を減らしたと明らかにした人の７９．２％はその理由を「依然として日本産水産物は不安であるため」と説明した。「日本産水産物の放射能がほとんど検出されないとしても購入しない」という回答も５９．５％に達した。

チェ議員は「福島事故が起きて７年になったが、日本産水産物に対する国民の不安は相変わらず存在」として「調査結果を基に輸入規制と食品放射能管理を徹底するなど国民の不安を払拭させるためにより一層努力しなければならない」と強調した。