「日本産ブリを韓国産に表示したというのが合理的な疑いなしに証明されたとは見られない。被告人は全員無罪」

１５日午前１０時５０分、ソウル中央地方裁判所４１７号大法廷、刑事２３単独ミョン・ソナ判事が判決文を読むと、傍聴席では拍手が起こった。出席した被告人は８６人。全員は鷺梁津（ノリャンジン）水産市場の商人だった。４１７号大法廷は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の事件など大型事件の裁判が開かれる所だ。被告人が多いこの事件の宣告であるために、この日ここで開かれる予定だった安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席の拘束延長に関する審問の手続きは一階下の法廷で開かれた。

商人会長のキム・ヨンギル氏（５８）は「仲買人からブリを買った鷺梁津水産市場の商人を全員起訴した。日本産ブリが韓国産ブリより１キログラム当たり１０００（約１０２円）～２０００ウォンさらに高いのに私たちがなぜ偽って販売しただろうか」と話した。日本産ブリと韓国産ブリは大きさや背中の色で若干の差があるが、一般人が区別することは難しい。「魚に違いがなく、日本産ブリがさらに活発だ」というのが商人の評価だ。

この事件は昨年２月、ある番組で日本原発事故以降、消費者が敬遠する日本産ブリを水産市場の商人が国内産にだまして販売しているという内容を放映することで始まった。鷺梁津水産市場の管轄署であるソウル動作（ドンジャク）警察署が捜査に入り、担当警察官が知人を投入して密かに動画を撮って来させた。お客さんのふりをして様々な店舗を回りながら「原産地がどこか」と尋ねる映像は検察が提出した核心証拠だった。

しかし、ミョン判事はこの動画で商人が「国産だ」と話しただけで原産地を虚偽表記をしたとは見られないと判断した。ミョン判事は「映像で国産と表示したと見られるような場面がなく、当時店舗内水族館にブリ自体がなかった商人も相当数」と指摘した。

裁判所は昨年７月、検察の略式命令の請求通りに鷺梁津水産市場の商人１０３人に対して罰金命令を下したが、商人がこれに従わず正式裁判が開かれた。容疑を認めた商人１６人には２月、罰金刑が宣告された。