最高裁判所追加調査委員会が２２日、「司法府ブラックリスト」調査の結果を発表したが、司法府の内紛は続いている。

特に最高裁長官を除いた最高裁の裁判官全員が２３日、２０１５年に元世勲（ウォン・セフン）元国家情報院長の公職選挙法違反容疑裁判で青瓦台（チョンワデ、大統領府）が最高裁に影響力を行使したという疑惑に対して公開的に反論した。司法府ブラックリストをめぐる波紋が司法府の上層部にも広がる様相だ。

金昭英（キム・ソヨン）法院行政処長など最高裁の裁判官１３人は、追加調査委の結果発表の翌日の２３日、集団で遺憾を表明した。発端は、元世勲元院長の裁判当時に法院行政処と青瓦台が共感したことを示唆する文書が発見されたという追加調査委の発表だ。「元世勲元国家情報院長判決宣告関連各界動向」（２０１５年２月１０日作成）という文書には、控訴審宣告後の禹柄宇（ウ・ビョンウ）元民情首席秘書官の反応が比較的詳細に書かれている。「禹首席秘書官が司法府に対する強い不満を示しながら、今後、結論に再考の余地がある時は上告審手続きを早期に進めて全員合議体に回付することを希望した」ということだ。実際、この事件は上告審で全員合議体に回付され、一部の証拠能力を認めない全員一致の判断で破棄差し戻しになった。

これをめぐり一部のメディアが「全員合議体回付と破棄差し戻しの過程で青瓦台が最高裁に影響力を行使したはず」という疑惑を提起すると、最高裁の裁判官が初めて反論したのだ。

最高裁裁判官らはこの日午後４時ごろ緊急会議を開き、１時間ほど激しく討議したという。最高裁の関係者は「（緊急会議で） 『当時、最高裁全員合議体に事件が回付されたのは、最高裁裁判官１人が決定を出すのではなく、全員合議体で深く意見を交わすべきだという最高裁裁判官の多数意見に基づくものだ』という話が出てきたと理解している」と述べた。別の最高裁関係者は「性向に関係なく当時、最高裁１３人全員の意見一致で破棄差し戻しになったが、禹首席秘書官の影響が作用したという疑惑は不快だという反応があった」と会議の雰囲気を伝えた。この席では「全国の裁判官が最高裁の裁判官をどのような目で見るだろうか」「最高裁の公正性と公平性が疑われてはいけない」という声も出たという。この席には金命洙（キム・ミョンス）最高裁長官もいた。最高裁の別の裁判官は「最高裁長官は当初ためらっていたが後に立場表明文の発表に同意した。最高裁長官は今後、法院行政処など司法行政改革を率いていく位置にいるため、最終の立場発表名簿からは除いた」と説明した。

当時、最高裁全員合議体は検察が証拠として提出した「セキュリティーファイル」と「４２５ジノンファイル」に証拠能力はないとし、事件をソウル高裁に差し戻した。２件のファイルは心理戦団職員のメールから押収したテキスト形式のファイルで、当時検察が国家情報院工作に使われたツイッターのアカウントを推論する重要な根拠だった。

追加調査委の発表で梁承泰（ヤン・スンテ）元最高裁長官時代の法院行政処が進歩性向の裁判官らの動向把握に動いたことを示唆する文書が発見されると、「関係者を処罰すべき」という強硬論と「葛藤の解消が先だ」という慎重論が対立している。在京地裁所属のＡ裁判官は２３日、裁判所内部の通信ネットワークに当時の関係者に対する捜査の必要性に言及するコメントを載せた。一方、ソウル高裁のある裁判官は「責任者を探すことも重要だが、今はもう最高裁長官が立ち上がって内部葛藤の収拾に動き出すことを望む」と述べた。