１９日、日本社会の耳目は官房機密費公開に対する最高裁判所の判決に集まった。官房機密費は政権のナンバー２で首相を補佐する官房長官が「国政運営に必要だと判断して」使うお金だ。具体的な用途を明らかにしなくてもよく、領収書も必要ない。日本で「権力の潤滑油」とも呼ばれる日本版の「特殊活動費」だ。

情報収集費、海外出張議員激励金、国会対策費などに使われるというが、公開されたことはなく正確に知っている人はほとんどいない。そこで過去には「与野党の議員抱き込みに使った」「洋服を買って同窓会費を出した」という暴露と政争の素材になった。野党もその必要性自体は認める。２００９年に政権交替に成功した民主党も執権前には「機密費大幅削減、一定期間後に用途公開」を約束した。だが政権を取った後には「すべてをオープンにしなければならない根拠はない」と言葉を翻して非難を買った。

官房機密費の項目は大きく３つだ。政策関連の「政策推進費」、情報収集費である「調査情報対策費」、情報収集を助けるための慶弔費など「活動関係費」だ。毎年１４億６０００万円ほどだ。一度も用途が公開されたことのない裏金に対し市民団体が支出時期・用途・金額を明らかにするよう求める訴訟を起こし、司法府の最終判決が下されたのだ。

判決は機密費の繰り越し額と総残額、月別使用額関連の一部文書は公開するようにした。また、機密費項目のうち相対的に秘密維持の必要性が少ない政策推進費の場合、目的別の支出額文書のうち一部を公開するよう判決した。これに対し調査情報対策費と活動関係費は公開対象から除外された。結果的に「すべての文書を非公開にはできない」ながらも、だれに、どのような目的で、いくらを払ったのかに対しては非公開の原則を堅持した。

「国民の知る権利のためにすべて公開せよ」という市民団体の主張と、「国政遂行のために何も公開できない」という政府の立場に折り合いを付け受け入れた姿だ。保守か進歩かを離れ、メディアも「理想と現実をすべて抱きかかえた」という評価を出した。当事者も同様だ。菅義偉官房長官は「判決を重く受け止め適切に対応したい」と、訴訟を提起した市民団体側も「まだ足りないが一歩前進した」とした。

一方的勝利でも、一方的敗北でもない「一歩前進」に意味を求めるものだ。特殊活動費をめぐり新旧政権と検察、政界が入り乱れて泥沼の争いをしている韓国の姿を見ると、日本社会のこうした物静かさがむしろぎこちなく感じられる。

ソ・スンウク／日本支社長