今年９月からは５歳未満の児童に毎月１０万ウォンずつの手当てが支給される。文大統領が大統領選挙の時に公約した通りだ。ところが与野党が所得上位１０％の世帯は除外することで合意したのに保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官が「全員に支給するようにする」とひっくり返した。国会を無視する傲慢な態度だ。よほどでなければ「共に民主党」のウ・ウォンシク院内代表すら「正しい姿勢ではない」と言うだろうか。

文大統領が公約した「２０２０年まで最低賃金１万ウォン」政策は社会的弱者を保護するという意図とは違い彼らを泣かせている。今年１６．４％上がった1時間当たり７５３０ウォンの最低賃金が適用され零細自営業者は悲鳴を上げている。マンション警備員と大学清掃労働者、コンビニエンスストアのアルバイトは相次ぎ仕事を失うところだ。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相が自営業者に会い「従業員を解雇してはならない」としたが結果は壮語できない。オ・スボン最低賃金委員長さえ「最低賃金１万ウォンの公約はあきらめなければならない」と主張するほどだ。

外交安保政策でも試行錯誤があった。文在寅政権は韓米が合意した高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を再検討するとし、発射台搬入の事実は報道までされたが「報告漏れ」騒動が広がり、韓米・韓中関係に負担となった。「慰安婦合意検討ＴＦ」を作ってひっくり返すかのように批判したが「再協議はない」と結論を出した。結局日本との関係が悪化して安倍晋三首相の平昌（ピョンチャン）五輪参観の可能性を減らしてしまい、元慰安婦からも「欺瞞行為」という不満を買った。

国政は執権勢力の意欲を実験する舞台ではない。これまでは弾劾という例外的な状況で業務引き継ぎ委員会なくスタートした政権だったのである程度は考慮できた。しかしいまは執権２年目だ。自分が正しいからと、牽制する野党と保守勢力が弱いからと、思い通りにしてはならない。「仮想通貨取引所閉鎖」のような荒っぽい決定は核心支持層まで背を向けさせ政権基盤を崩壊させかねない。支持率７０％である文在寅政権の意欲は良いが、さらに多くの平地風波は禁物だ。

イ・ハギョン／主筆


【コラム】ビットコインの空振りが平地風波を呼んだ＝�国（１）