２０１６年アジア企業のうち時価総額１位だったサムスン電子が昨年は史上最大の実績を出しても２ランク下落した。中国情報技術（ＩＴ）の企業らに追い越されたためだ。サムスンの時価総額は前年比４６％も増えたが、テンセントとアリババグループが同期間２．１倍に増えた。

１０日、日本経済新聞によると、昨年１２月２９日を基準にアジア企業のうち最も時価総額が多い企業は４９３３億ドル（約５４兆８６７２億円）の中国インターネット企業、テンセントだった。中国のアリババグループが４４０７億ドルと、後に続いた。日経は「米国ＩＴ大企業フェイスブックやアマゾンに迫る規模」とし「中国消費市場の成長が背景」と分析した。時価総額３４２８億ドルとなったサムスン電子は３位に落ちた。

テンセントは２００４年香港証券市場に、アリババは２０１４年米ニューヨーク証券市場に上場した。両社は中国スマートフォン決済市場を両分しているが、商店食堂だけでなくタクシーの配車、共有自転車、新鮮食品の配達など全方位的に領域を広げている。新聞は「２０１４年までペトロチャイナ（中国石油天然気）が中国の時価総額の首位を占めていたが、主役がＩＴ企業に変わった」と伝えた。アジア時価総額ランキング１０位内に中国企業は７社も入っている。一方、日本はトヨタ自動車が７位に上がり、かろうじて面子を保った。

日経は１０年間時価総額が最も多く増加したアジア企業３０社を選定したが、１４社が中国企業だった。１位はやはりテンセントだった。テンセントは２００７年末、１３５億ドルから３７倍に垂直上昇した。日本経済は「中国は地方政府と企業の負債増加など様々な課題を抱えているが、年間６％台の成長を続くことで個人消費は毎年２桁に増加している」と中国企業の躍進の背景を説明した。韓国企業ではサムスン電子（２位）とＳＫハイニックス（１３位）がランクインした。