「韓国が断つべき本当の悪弊」。

２９日の朝日新聞のオピニオン面に掲載された箱田哲也論説委員のコラムのタイトルだ。箱田氏は二度の特派員勤務を合わせて計１０年間、韓国に滞在した知韓派言論人だ。コラムで箱田氏は、「朴槿恵（パク・クネ）政権のいくつにもならない実績」の一つである韓日慰安婦合意を検証したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた「積弊清算」の流れと無関係でないという見方を示した。

箱田氏は「双方が合意文をまとめた後にも文案一つをめぐり日本は修正を要求し、韓国は徹底抗戦して一字一字について１０カ月間にわたり対立した結果が慰安婦合意文」と説明した。また「前政権がしたことをすべて悪いと急いで結論を出そうとすれば、韓国政治の悪弊、『報復の悪循環』はいつまでも断つことができないだろう」と主張した。箱田氏は中央日報との電話で「友人としての憂慮と助言」と語った。

前日に首相官邸で安倍首相に会った河村建夫衆議院議員も韓国について理解が深い人物だ。韓日議員連盟日本側幹事長の河村氏は記者に「韓国政府内で解決しないといけない課題を日本側に持ち込むというのは筋違い」と述べた。続いて「文在寅政権は最初から慰安婦合意を否定する形で選挙をした。たとえ選挙ではそうであっても、政権を握って政府を担当することになれば問題を解決して収拾する役割に転じるのが政治の道理」と主張した。また「これを本当に覆したり白紙に戻そうとするのは合意を紙くずにすることだ」と熱弁した。河村氏を長く取材してきた日本メディアのある記者は「穏健な方で、韓国をよく知るが、河村氏がこのように韓国政府を批判したのは異例」と話した。

このように日本内部では「当然、韓国内部で解決すべき問題だが、韓国政府が政治的な目的のために外交葛藤に問題を膨らませている」という考えが強い。

日本外務省の内部事情に詳しい消息筋は日本政府内の雰囲気を「意表を突かれた感じ」と伝えた。実際、外務省関係者は匿名を前提に「先週の康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の訪日当時、ＴＦ報告書内容について『合意に至る前、被害者との意思疎通が不足し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の間の疎通も不足していた』という程度の説明を聞いた」と伝えた。その後、報告書の内容を見て驚いたということだ。

韓国問題を扱ってきた安倍政権の消息筋は「韓国をよく知る人たちが韓国に対する疲労感を感じているのが問題」とし「今回の慰安婦問題だけでなく長期的な韓日関係でも問題になるかもしれない」と指摘した。