読売新聞は２９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「重大な欠陥がある合意では慰安婦問題は解決されない」という立場を明らかにしたことに関連し、日本政府が長嶺安政駐韓日本大使を帰国させることを検討していると報じた。

同紙は、安倍首相が前日、外務省の秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長と首相官邸で対策について協議したと伝え、「長嶺大使を一時帰国させる案なども浮上している」と報道した。日本政府は今年初め、釜山（プサン）総領事館前に慰安婦少女像が設置された当時も長嶺大使を帰国させ、８５日ぶりに帰任させた。

同紙は「韓国の慰安婦タスクフォース（ＴＦ）が検証結果を公表した直後、文在寅大統領が声明を発表した点から、日本政府は韓国側が近いうちにいかなる形態であれ措置を要求してくるとみている」とし「元慰安婦に安倍首相が手紙を送ることを要求してくる可能性がある」という外務省幹部の発言を伝えた。

安倍首相と外務省高官らの前日の対策協議では、合意修正要求には一切応じず、韓国側がどう出てくるかによって対応を取る方針を確認したとみられると、同紙は報じた。続いて「安倍首相の来年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）出席も見送る方向で調整されている」と伝えた。

日本経済新聞も「従軍慰安婦をめぐる日韓合意の履行が暗礁に乗り上げるなか、この時期の訪韓は望ましくないと判断し、平昌冬季五輪への出席を見送る方向で調整に入った」と伝えた。同紙は「首相訪韓は難しくなった。今韓国に行ってもいいことはない」という政府関係者の発言を伝え、「五輪開催時期が通常国会の予算審議日程と重なり、主要国の首脳が出席の意思を示していない点なども影響を及ぼした」と分析した。

中国北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は記者懇談会で韓日慰安婦問題について「相手の主張を理解する腹構えがなければ、隣国と円満に（外交を）進めていくことは難しい」とし「日韓はお互いになくてはならない国だ。いい関係をつくることに両国が努力すべきだ」と述べた。韓国の慰安婦ＴＦ報告書と文大統領の発言については「複雑な感情による厳しい意見は常々ある。いちいち反発していては物事は成り立たない」と話した。

一方、安倍首相は２９日から来月３日まで６日間の休暇に入った。安倍首相は東京のホテルで休暇を過ごす予定であり、来年１月４日に三重県の伊勢神宮を参拝した後、現地で年頭の記者会見をする。この会見で慰安婦問題に対する立場を明らかにする可能性が高い。