税金や規制もそうだが、文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って反企業情緒が強まったのがさらに大きな問題だ。大企業が積弊勢力と見なされ、中小企業は賃上げと労働時間の短縮で心配が深まっている。これでは何もできないと嘆いている。企業家精神の失踪時代を迎えるようだ。

深刻化する所得の二極化から労働寄りの政策は避けられない側面がある。しかしこれが反企業に向かうのは良くない。企業－労働の均衡政策もやり方しだいだ。統合のリーダーシップを発揮して政労使の大妥協を引き出せばよい。これは先進国入りのために欠かせない「社会的資本」の拡充過程でもある。

変化の兆候が表れている。文大統領は来年の経済政策方向の報告を受け、革新成長のための規制改革を注文した。労使については「少しずつ譲歩して荷物を分け合う社会的妥協が必要だ」と述べた。しかし労使に任せて解決することではない。政府の主導で労使を呼び集め、徹底的に討論をして妥結を引き出すのが答えだ。

文大統領は来年１月３日、財界の新年あいさつ会に出席しないことにした。財界人は労働界を意識した「企業パッシング」ではないか憂慮している。文大統領が決定を変えることはできないのだろうか。財界人の手を握って勇気を与える発言で執権２年目の国政基調の変化を確認させてほしい。

キム・クァンギ／経済研究所長


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