韓国企画財政部は昨日、韓国経済の回復傾向が強固ではないとの内容の経済動向を発表した。６月の鉱工業生産が減少傾向に転じ、製造業の平均稼動率は下落したということだ。また、雇用増加幅は１年前より７万４０００人減った。１日前に韓国開発研究院（ＫＤＩ）も「半導体中心の設備投資改善は維持されているが、他の部門の需要増加傾向の調整が目に見えている」としながら景気改善の傾向が多少弱まっていると明らかにした。

要するに、景気回復傾向が不安だという診断が相次いでいるが、対応策は見当たらない。むしろ投資心理を冷え込ませるような経済政策が後を絶たない。文在寅（ムン・ジェイン）政府は主要な輸出競争国の傾向とは違い、法人税引き上げのカードを選ぶことで零細商工人・中小企業に負担になる最低賃金の引き上げに力を与えた。

そのため、多くの専門家は「このような圧力より投資心理を刺激する革新と規制廃止が切実だ」という分析を出している。昨日、韓国銀行が国内総生産（ＧＤＰ）の変動性分析結果を出したが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の半分にとどまった。企業革新活動の縮小で消費・投資傾向が同時に低下した結果だと解説した。このような経済不安は安保不安が重なって４月に続き、８月にもう一度「危機説」を呼んでいる。韓国ＧＭ撤収説が飛び交うかと思えば、１７日に通常賃金判決を控えた現代・起亜車の経営不安が韓国内外の販売不振と共に自動車産業の危機説を増幅させている。

これでは文在寅政府が１７８兆ウォン（約１７兆４８９２億円）で推進していこうとするＪノミックスの実現の可能性が低下するしかない。景気回復→税収増大→雇用増加の好循環の代わりに主力産業が停滞して経済活力が落ちれば、現政権の１００大課題は動力を失うことになる。今でも経済の躍動性を生かす方向に経済政策を補完しなければならない。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は職をかけてこの任務に積極的に取り組まなければならない。