こうした北朝鮮の行動に対する米国の軍事的措置も焦眉の関心事だ。最近、米政府だけでなく議会でも北朝鮮への軍事行動を促す声が高まっているからだ。マティス米国防長官は「韓半島に暗雲が垂れ込めている」と述べ、米上院軍事委所属のリンゼー・グラハム議員は「北朝鮮が核弾頭で米国を攻撃する能力を備えることは認められず、先制攻撃が最後の手段になるかもしれない」と述べた。北朝鮮が核・ミサイルで米本土を打撃する能力を備える前に北朝鮮を先制攻撃し、これを無力化する必要があるということだ。このため米国はまず事前段階として北朝鮮に対する海上遮断を具体化すると、報告書は推定している。

報告書によると、米国の対北朝鮮軍事作戦は局地精密打撃だ。北朝鮮のＩＣＢＭをワンポイントで破壊したり核とミサイル施設を短期間に多重並行打撃方式で除去する方法だ。しかし北朝鮮は自生的に核・ミサイル能力を備えているため復元が可能であり、打撃範囲が広がれば全面戦争に飛び火する危険もあると懸念を表した。米国が北朝鮮政権を完全に除去するための軍事作戦を展開する場合、北朝鮮が最後の手段として核兵器を使用する可能性が高いと予想した。したがって米国の軍事措置はいかなる場合も容易でない。米国内の世論調査でも２６％だけが先制攻撃を支持していて、トランプ大統領としては政治的な負担もある。金正恩委員長を暗殺または逮捕するシナリオも可能だが、死傷者が発生したり全面戦争に拡大する危険性があり、米国は最終的な手段として考慮するだろうと推定した。

報告書で先制攻撃の部分を作成したイ・サンヒョン世宗研研究企画本部長は「文在寅大統領が述べたように、韓国の同意がない米国独自の軍事行動は韓米同盟の破裂音をもたらすだろう」と述べた。しかし実際に米国が北朝鮮に先制攻撃をすれば、最初は米国を非難する可能性があるが、直ちに戦闘状況にすべての関心が転換されるという反論もある。北朝鮮の報復攻撃による被害と韓米軍の対応に関心が集中するしかないということだ。米国が北朝鮮の核武装に何もできず時間が経過すれば、来年からは核武装をした北朝鮮に対処しなければならない、さらに危険な状況が展開される見込みだ。このため「韓国と日本で独自の核武装世論が広がる可能性もある」というのが鄭室長の分析だ。

キム・ミンソク／軍事安保研究所長／論説委員


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