韓国と日本が２０１５年の慰安婦合意にいたるまでの経緯を検証してきたタスクフォース（ＴＦ）が２７日、「政府は合意に海外の碑、性奴隷表現などに関する非公開内容があるという事実を明らかにしなかった。被害者および国民中心でなく政府中心に合意したことを表している」と発表した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属のＴＦが合意の「瑕疵」を明示したことで韓日関係への影響が予想される。

呉泰奎（オ・テギュ）ＴＦ委員長はこの日午後、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で発表したＴＦ最終報告書で「公開された部分のほかに、韓国に一方的に負担となりかねない内容が非公開で含まれていることが明らかになった」と述べた。

２０１５年１２月２８日に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が発表した合意には、両国がそれぞれ取る措置事項が盛り込まれた。日本側の立場の核心は▼日本政府が責任を痛感する▼安倍首相は謝罪の意を表明する▼日本政府の予算で被害者の名誉回復のための事業を施行する－－などだ。韓国は▼日本が措置を着実に実施するという前提で慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されることを確認する▼同じ前提で国際社会で今後の非難・批判を自制する▼在韓日本大使館前の少女像関連問題が適切に解決するよう努力する－－とした。

しかしＴＦは当時の韓日外相が言及しなかった内容を確認した。非公開の部分は日本が先に発言し、韓国が対応する形式で構成された。日本は▼韓国挺身隊問題対策協議会など各種団体が不満を表明する場合、韓国政府が説得することを望み、具体的な少女像移転計画を問うことを望む▼海外の追悼碑は適切でない▼韓国が性奴隷という言葉を使用しないことを望む－－という立場を明らかにした。これに対し韓国側は▼関連団体の異見表明時は説得に努力する▼海外の碑は政府が関与するものではなく今後も支援しない▼韓国政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦問題」に限る－－と言及した。

政府は非公開の部分にも少女像の移転を約束したり性的奴隷という表現を使わないという内容は入れなかった。しかしＴＦは「政府が関連団体を説得する努力をするというのは事実上、日本側の希望を受け入れたものだ」とし「政府が碑を設置できないようにするとか、少女像、性奴隷表現に関連する約束をしたわけではないが、日本がこのような問題に関与できる余地を残した」と判断した。

その一方でＴＦはこれを「裏合意」とは規定しなかった。公開された部分に反する内容を隠したわけではないからだ。ただ、ＴＦは「非公開内容は市民社会の活動と国際舞台での韓国政府の活動を制約すると解釈される余地がある事項であり、このために公開された部分だけでも不均衡な合意がさらに傾くことになった」と解釈した。

ＴＦは合意の核心３大要素である▼日本の責任痛感▼首相の謝罪▼日本政府の予算拠出－－などについては「日本が法的責任を事実上認めたと解釈できる側面がある」と評価した。日本の以前の立場より進展したと見なすことができるということだ。

しかし国家間交渉の内容が入った外交記録をＴＦが公開したことで、その波紋が予想される。「外交文書公開に関する規則」は「外交文書は３０年間非公開にする」となっているが、これを２年で公開したからだ。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「非公開にすることにした内容を公開し、全体的に不完全だとか問題がある合意だと整理されたため、日本としては韓国政府が従来の合意を履行する考えがあるのかについて疑いがさらに強まる」とし「政府が対日政策を樹立するうえで選択肢が大きく制約される可能性がある」と懸念を表した。