トヨタ自動車グループの今年のグローバル販売台数が１０００万台を超える見通しだ。グローバル販売台数が減少した現代車グループとは対照的だ。

日本経済新聞は今年度（２０１７年４月－２０１８年３月）のトヨタ自動車グループの販売台数が１０２０万台を上回ると予想した。この場合、トヨタ自動車グループは５年連続で販売１０００万台を達成する。さらに過去最多販売（１０２５万１０００台）を超える可能性もある。トヨタ自動車グループは２０１４年、世界の自動車企業のうち初めて販売１０００万台を突破した。

好実績が予想されるが、トヨタは最近、革新を加速している。すでに先月２８日に役員人事を実施した。伝統的に４月に実施してきた役員人事を繰り上げたのだ。豊田通商・三井住友銀行など外部から人材を迎えたりもした。成長性が大きいアフリカ市場を開拓するための戦略とみられる。アフリカ市場の販売台数（１８万台）を増やすということだ。部品会社（デンソー・アドヴィックス）に移っていた人材をトヨタ自動車に戻して部品会社との連係も強化した。キム・テギ檀国大経済学科教授は「トヨタが籍を本社に置いて協力会社で勤務する出向制度を運営する理由は、部品会社と歯車のように新規戦略を推進するため」と説明した。

自動車市場の変化への対応に関連しても次々と青写真を出している。トヨタは今月初め、「２０２０年の稼働を目標に米カリフォルニア州ロングビーチに世界最大規模の燃料電池発電所を建設する」と発表した。この発電所は家畜の糞尿からバイオガスを抽出し、水素・電気を生産する。大型商用車市場がある米国自動車市場に燃料電池自動車を普及させるという戦略だ。

１３日には豊田章男社長が津賀一宏パナソニック社長と共同記者会見し、「世界最高レベルの電気自動車バッテリーを共同開発する」と宣言した。電気自動車市場の拡大に対応するためだ。トヨタは２０３０年までに年間販売台数の半分を電気自動車に転換するという目標を設定している。

例年とは違い年末に次々と革新戦略を推進する背景について、豊田社長は「最近の自動車環境の変化は前例のない速度と規模で進行している」とし「今でなければいけない状況にトヨタ自動車が直面した」と述べた。

◆現代車、グローバル販売６．８％減少

トヨタ自動車の目標超過達成が見込まれる一方、現代車グループは今年の目標を下回ることが確実視される。現代車グループは年初、今年のグローバル販売目標を８２５万台に設定した。

しかし現代・起亜車は今年１－１１月の世界販売台数が６５９万台だ。これは前年同期比６．８％減。このままでは年間８００万台どころか、昨年より販売台数が減少する見込みだ。現代・起亜車は昨年（７８８万台）、１８年ぶりにグローバル販売台数が後退した。

販売減少に最も大きな影響を及ぼした中国市場では依然として不振が続いている。現代車グループによると、１１月の現代・起亜車の中国販売台数は１４万５０１５台だった。前年同月比の販売減少幅を比較すると、９月（－１８．４％）に比べて１０月（－１１．１％）は減少幅が縮小したが、１１月（－２９．８％）にまた大幅に拡大した。今年の累積販売台数（９６万９５５３台）は３８．２％も減少した。

販売が振るわない中、労使は対立している。金属労組現代車支部（現代車労組）は１８日、「堂々と進むべき道を行く」とし、当日予定していた交渉を取り消した。現代車史上初めて年内に賃金および団体交渉が妥結しない可能性もある。過去の最も遅い交渉妥結時期は２０１５年の１２月３０日だ。