【中央時評】「親労組・反企業」Jノミクスの運命=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.06 15:16
先週、国民年金理事長の「議決権を強化する」という宣言も、企業を委縮させるのに十分だった。国民年金が本当に「スチュワードシップコード」を導入するには政界との確実な独立が先だ。その後は完全に収益率だけを基準に運用しなければいけない。今のように元政治家の理事長が「国民経済に対する寄与」などの主観的な定性評価を持ち出す瞬間、「年金社会主義」に変質する。企業は経営権維持のために賃金・投資を減らし、自社株買いと配当を増やすしかない。できるだけ外国人株主の好みに合わせてこそ経営権を守ることができる。
文在寅政権には経済戦略の指令塔が見えない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)にはミクロ経済専攻者ばかりで、マクロ経済専攻者は見えない。ほとんどが産業組織論や財閥改革、マーケティングを専攻している。経済全般を調整する識見を持つ人が見えず、青瓦台もそういう意思がないようだ。さらに金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は韓国労働組合総連盟(韓国労総)出身であり、文成賢(ムン・ソンヒョン)労使政委員長は民主労総出身であるほど労組親和的だ。