今回の場合のようにＩＴ企業が自社の機器やサービスを通じて使用者の私生活をのぞく事例は急増している。

グーグルが先月新しく発売した人工知能（ＡＩ）スピーカー「グーグルホームミニ」も似ている。スピーカーにはボタンを押して音声命令ができる機能があるが、このボタンのセンサーにエラーが発生し、スピーカーが無作為に使用者や周辺の声を録音してグーグルサーバーに送ったのだ。２０１４年には韓国でグーグルの地図サービス「ストリートビュー」に入る写真を撮影しながらＷｉ－Ｆｉ信号に混ざったメールやパスワードなど個人情報を無断で収集した事実が発覚し、課徴金２億１２３０万ウォン（約２１００万円）を科されている。

スマートフォンのアプリやサービスが使用者の許可なく個人情報を収集するケースも多い。先月の国政監査で韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）は、フェイスブックが位置情報法に関連する利用約款を明示しなかったり、同意するかどうかを正常に問わなかったと明らかにした。ネイバーのメッセンジャー「ＬＩＮＥ」も位置情報法が規定する位置情報収集と利用に対する同意、位置情報第三者提供に対する同意に関する事項を違反した。

私生活侵害という声が続く中でもＩＴ企業が使用者情報を収集しようとするのは、ビッグデータの重要性が日々高まっているからだ。

このようにして集めた使用者の情報はマーケティングと広告領域で活用され、企業の売上増大に寄与する。不特定多数の使用者に広告をむやみに配布するのではなく、特定の性別・年齢・地域別使用者により高い費用を支払って広告できるからだ。専門家は規制当局がＩＴ企業に対する点検の強度をさらに高めるべきだと主張する。

法務法人ミンフのキム・ギョンファン代表弁護士は「使用者の情報を多く保有する企業であるほど、私生活侵害問題を起こす可能性が高い」とし「年間売上高が数百兆ウォンにのぼるグーグルに数億ウォンの課徴金を支払わせるのは適切な処罰の強度とは考えにくい」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は来年５月に施行する「ＥＵ　ＧＤＰＲ（ＥＵ個人情報保護規定）」を通じて、ＥＵ内に事業場があったりＥＵに居住する欧州市民に財貨・サービスを提供する企業に対する情報規制を強化する。企業が使用者の情報を保護しない場合、年間グローバル売上高の４％、２０００万ユーロ（約２７億円）のうち高い金額を課徴金として支払わなければならない。