「トランプノミクス（トランプの経済政策）」への期待感からだろうか。米国に投資する日本企業の行列が相次いでいる。

日本経済新聞（日経）は、三井住友銀行が米国の鉄道貨物車両のリース会社、アメリカン・レールカー・リーシング（ＡＲＬ、米ミズーリ州）を買収すると２０日、報じた。買収額は３０億ドル（約３５００億円）。三井住友銀行はＡＲＬの大株主であるカール・アイカーン氏から来年上半期までに全株式を買い取るという計画だ。

日経は、トランプ政権が米国内のインフラ投資を増やせば、鉄道物流の需要が拡大すると見込めるとし、今回の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の背景を説明した。ダウ・ジョーンズ輸送株平均は１９日基準（現地時間）に９２３２．９と過去最高となるなど、ここ１カ月で１０００ポイント以上上昇した。運送市場に対する期待が大きくなったという意味だ。

ＡＲＬは、３万４０００台の貨物車両を保有した業界６位で、主に穀物・石油化学・天然資源輸送を対象に貨車リース事業を展開している。米貨車１６０万台のうち、５０～６０％がリース会社の所有となっている。

未来アセット資産運用のパク・ホンソク戦略リサーチチーム長は「トランプ政権が発足すると、米国の新経済の軸がグーグル・アップル社など情報技術（ＩＴ）から鉄鋼・エネルギーなどの伝統的産業に移動する可能性が大きい」と説明した。

三井住友に先立ち、ソフトバンクの孫正義会長が先月、ドナルド・トランプ次期大統領と会談を行い、米国に４年間５００億ドルを投資して５万個の雇用を創り出すと明らかにするなど日本企業の米国に対する投資が拡大している。トランプ氏は企業への税制優遇とインフラ投資の拡大で海外投資家を呼び込んでいる。

すでに日本３大銀行の北米地域を対象にした融資は１７６５億ドル（２０１５年末基準）に達している。北米がアジアをおさえて最大の投資市場になっている。日経は、日本銀行の低金利基調で預貸マージンが減るなど困難に陥った日本金融界が収益性を高めるために北米への投資を増やしていると分析した。