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韓国、IMFへの救済要請から20年…その不吉な予感が再来した(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.21 10:49
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底をつきそうだった外貨準備高は今年10月現在3884億ドルに急増した。世界9位水準の外貨準備高だ。少なくとも外貨準備高が不足し通貨危機が発生する可能性は小さくなった。ここに堅実に維持されている財政健全性などが加わり韓国経済は世界的に高い評価を受けている。1997年当時、世界3大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ・インベスターズサービスは韓国をそれぞれ「B+」「B-」「Ba1」など「投機等級」と評価した。だが現在の韓国の格付けはそれぞれ「AA」(11段階上昇)、「AA-」(12段階上昇)、「Aa2」(8段階上昇)と大きく改善された。3社とも日本より高い格付けを付与した。

だがIMF体制卒業後に常時的な構造調整につなげられていないことは韓国経済に大きな負担として作用している。当時経済トップだった陳稔(チン・ニョム)元副首相兼財政経済部長官は「システムや体質を変えるのは単発ではなく持続して着実に進められてこそ意味がある。通貨危機以降も常時構造調整体制に行くという目標に基づき法と体制を整備したが、これがその後はしっかり履行されなかった」と話した。

常時構造調整に失敗した結果が20年過ぎた現在の韓国経済だ。世界経済の薫風とこれによる輸出好調のおかげで今年3%の成長率達成が有力視されているが、依然として韓国の経済成長率は世界平均に満たずにいる。青年失業率は通貨危機以降の最高水準に上昇し、内需は依然として「消費の崖」への懸念を振り払いにくい。金利引き上げ再開を目前に控えた状況で1400兆ウォンに達する家計負債は大きな負担だ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は公正経済と所得主導成長、革新成長を掲げて経済を育てるという計画を建てているが、目標が達成できるかどうかは未知数だ。むしろ最低賃金引き上げなどの政策が中長期成長動力を損ねかねないとの懸念も出ている。

新たな経済危機を防ごうとするならどのようにすべきだろうか。最初の手に挙げられるのはやはり国の蔵をしっかりと満たすことだ。申斉潤(シン・ジェユン)元金融委員長は最近あるシンポジウムで「危機はいつでも発生する可能性があるだけに経常収支黒字を維持するよう努力し、対外債務は種類を問わず総量管理しなければならない。特にどのような政治的誘惑があっても最後の砦である財政だけは健全に守らなければならない」と話した。

こうした土台の上で企業と人の革新を通じ根本的な競争力を育ててこそ新たな経済危機を防げるというのが専門家らの助言だ。建設交通部長官を務めた崔鍾チャン(チェ・ジョンチャン)国家経営戦略研究院長は「すべての経済問題は結局企業が解決しなければならないだけに規制緩和などを通じて起業しやすい社会の雰囲気を作らなければならない。国会の敷居を超えられずにいるサービス産業発展基本法や規制フリーゾーン特別法などを早く施行する必要がある」と話した。

労働改革の必要性も提起される。韓国は9月に発表された世界経済フォーラム(WEF)の国家競争力評価の結果、「労働市場の効率性」の項目で139カ国中73位で、「整理解雇費用」項目では112位にとどまった。WEFは「労働市場の低い効率性が(韓国の)国家競争力上昇の足を引っ張る慢性的要因」と指摘した。淑明(スクミョン)女子大学経営学部のクォン・スンウォン教授は「通常賃金、最低賃金、労働時間短縮などはすべてひとつにまとめられている主題。統合的次元の改革、全体的な社会大改造の目的で労働市場大改革を試みなければならない」と話した。
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