１２日、フィリピン・マニラ空港。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はインドネシア、ベトナム訪問を終え、今回の東南アジア３カ国歴訪の最後の日程でフィリピンを訪問した。マニラ空港には各国首脳の飛行機が並んでいた。文大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣、取材記者が利用した大韓民国空軍第１号機、ＫＡＦ－００１号の隣には、安倍晋三首相が乗ってきた専用機があった。ともに機種はボーイング７４７－４００だ。

しかし韓国と日本の首脳が利用した飛行機には決定的な「差」がある。安倍首相の飛行機は「専用機」。日本の首脳と参謀陣だけが利用する政府所有の飛行機だ。

一方、文大統領の飛行機は「チャーター機」だ。２０１０年に政府が大韓航空と５年間の契約をし、同年４月に初めて飛行した。４００席以上の座席を２００席ほどに減らし、軍と警護通信網、衛星通信網を新たに構築した。

２０１４年に契約が満了した後、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１４年に再契約をし、使用を続けている。５年間の賃借料は約１４００億ウォン（約１４０億円）で、２０２０年３月まで。

差はほかにもある。マニラ空港には安倍首相の専用機の隣に双子の専用機がさらに１機あった。日本は首相が海外訪問する場合、２機の専用機を同時に運用する。

一方、韓国のチャーター機は１機だけだ。韓国の国格と国力が高まり、大統領に随行する参謀陣は増えた。このため１号機の座席が不足し、一部の青瓦台参謀陣と取材記者は別の民間航空機に乗って大統領の訪問に随行している。今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など世界各国の首脳が集まる多国間会談が開催される国の空港は「国力の競演場」ともいわれる。

トランプ米大統領は７月にドイツで開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に出席した際、７機の専用機を動員した。今回のアジア歴訪期間も米国はトランプ大統領の専用ヘリコプター「マリーンワン」をはじめ、「ビースト（Ｔｈｅ　Ｂｅａｓｔ）」と呼ばれる専用車を空輸した。さらに専用車などを輸送機に乗せる動画までも公開した。

韓国でも以前から専用機の導入が議論されている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の２００６年に関連の議論が本格化した。盧元大統領は２００５年１０月３０日、担当記者らとの北岳山（プガクサン）登山で「空軍１号機（大統領専用飛行機）は日本や中国に実務的な外出をすること以上には使用できない。国内用だ。米国や欧州など遠くへ首脳外交をしに行く場合は１号機では不可能だ。この問題について新たな決定することになれば、それが適用される時期は私の任期中ではなく、おそらく次の大統領も該当せず、その次の大統領の時代に使用することになるだろう」と述べた。

盧元大統領が述べた専用機とは、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領時代の１９８５年に導入されたボーイング７３７を意味する。しかし機体が老朽化し、搭乗人員が４０人ほどにすぎず、海外歴訪に使用するには適していない。大統領が民間航空機のチャーター機を利用する理由だ。

当時野党だったハンナラ党は「政府は次の政権の大統領専用機を用意するほど暇で、することがないのか問いたい」と主張して反対した。結局、盧武鉉政権当時の専用機購入計画は実現しなかった。

しかし専用機購入の動きは李明博（イ・ミョンバク）政権初年度の２００８年にもあった。当時の鄭正佶（チョン・ジョンキル）大統領室長は「現在使用中の専用機が老朽化し、規模も小さいため、国家の地位を考えると変える必要がある」とし「現在どの機種でどれほどの規模でするのか、近距離と遠距離によって専用機とチャーター機を使う場合の長短所を確認している」と述べた。

青瓦台の「サイン」が出ると、与党になったハンナラ党は盧武鉉政権当時の専用機購買に反対したについて謝罪し、与野党が合意に至った。ところがボーイング社との交渉過程で価格の隔たりがあり、専用機の購入はまた白紙になった。

その後、２０１１年には大統領チャーター機がアラブ首長国連邦に向けて離陸した３０分後、ねじの不良で回航する事故が発生したりもした。文在寅政権でも専用機購買の議論がまた始まる雰囲気だ。

共に民主党の趙承來（チョ・スンレ）議員は１０日、青瓦台に対する国会運営委の予算案上程全体会議で「２０２０年には大統領専用機賃借契約が満了する」とし「入札と企業選定に１年、実際の製作に２、３年かかることを考慮すれば、来年上半期までには購入するか賃借するか結論を出さなければいけない」と提案した。これに対し任鍾ソク（イム・ジョンソク）秘書室長は「この６カ月間経験した結果、非常に重要な問題だと考える。安全の問題だけでなく、動く事務室としても考えるべき」とし「自ら判断するのは非常に難しいため、国会で議論があれば積極的に検討する」と答えた。

与党関係者は「実際、与野党に関係なく国力が伸張した韓国の格に合う専用機がなければいけないということに異見は全くない」とし「しかし政権が交代するたびに野党の反対で専用機購入が実現しなかった前例があり、現与党も過去の政権で専用機の購入に反対した『原罪』があるため、先に専用機購入を主張するのには限界があるのは事実」と述べた。