「日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」（安倍晋三首相）

「（日本と）公平・自由で互恵的な貿易関係を構築したい。対日貿易赤字を減らしていかなくてはならない」（ドナルド・トランプ大統領）

６日、日米首脳会談は北核問題・同盟強化では結束したが、通商問題では足並みの乱れが目立った。トランプ大統領が貿易不均衡の解消を強く迫りながらだ。安保は共助を強調しながら経済は譲歩を要求する「トランプ式交渉」を克明に表わしたものとみることができる。安保を媒介とした通商圧迫は韓国訪問でも続く可能性が高い。

トランプは会談後の記者会見で北朝鮮の核・ミサイル開発に対して「文明社会に対する脅威として見逃すことはできない。北朝鮮に対する戦略的忍耐の時代は終わった」と述べた。続いて「米国は日本と団結して北朝鮮の悪意に満ちた脅威に立ち向かっていく。安全保障と主権を守っていく」と強調した。

安倍首相は「（北朝鮮と）対話のための対話では全く意味がない」とし「日本は『全ての選択肢がテーブルの上にある』とのトランプ大統領の立場を、一貫して支持している」と強調した。続いて「日米が１００％共にあることを力強く確認した」として日米韓３カ国の連携の重要性を確認したと説明した。あわせて北朝鮮の３５団体・個人の資産凍結も決定すると明らかにした。

両首脳は強力な日米同盟をアピールした。トランプは「両国の関係は特別のものだ。これほど密接な関係が両国の指導者にあったことはない」と述べた。安倍も「２人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と強調した。両首脳は日米同盟を軸に「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて協力を強化することを確認した。この戦略は安倍が昨年８月にケニアで明らかにした新しい外交戦略だ。日本はオーストラリア・インドとの４角協力を推進する方針だ。中国の積極的な海洋進出と現代版シルクロード「一帯一路」をけん制する性格が強い。そのため中国はトランプの訪中際に、対中包囲網だと反発する可能性がある。

日米は安保では同じ船に乗ったが、通商問題では揺らぐ可能性が高いそうだ。トランプは訪日期間中、決心したように貿易不均衡の解消を取り出して露骨に日本を圧迫した。米国の対日貿易赤字は年間７００億ドル（約７８兆ウォン）に達する。トランプはもう一歩踏み込んで日本に米国の先端武器の購入も促した。「（安倍）首相は米国からさまざまな防衛装備を購入することになる」とし「Ｆ３５ステルス戦闘機は世界最高の戦闘機だ。米国はミサイルも製造している」と述べた。いくらビジネスマン出身の大統領といっても、武器購入を公開的に言及したことは異例のことと受け止められる。安倍は「北朝鮮情勢が厳しくなる中、日本の防衛力を質的に、量的に拡充しないといけない」と述べた。

オ・ヨンファン／東京特派員