◆ＭＤと韓日米同盟への不参加

中国が要求したように韓日米軍事協力ができなければ、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の防御が難しくなる。北朝鮮はすでにＳＬＢＭの水中発射に成功し、このミサイルを発射できる２隻目の潜水艦も建造中だ。北朝鮮が我々の見えないところでＳＬＢＭを発射すれば防御する方法がない。このためＳＬＢＭはゲームチェンジャーとまで呼ばれる。北朝鮮がＳＬＢＭを発射するために潜水艦を東海（トンヘ、日本名・日本海）に移動させれば韓日米はまず捜索をする。東海は寒流と暖流が混ざり水深が深く、潜水艦が活動しやすいところだ。水中捜索は容易でない。東海の公海区域で北朝鮮の潜水艦を捜索してみると、韓国・日本の艦艇が絡むこともある。このような点を勘案し、有事の際、両国は東海に区域を設定して軍事的に協力するのが当然だ。必要な場合、北朝鮮潜水艦の捜索に続いて撃破作戦も韓日米３カ国で協力できる。しかし「中国の立場では北の潜水艦に対する韓日米協力作戦を軍事同盟と見なして警戒するだろう」と元国防部関係者は話した。今回の協議は北朝鮮が有事の際に発射する弾道ミサイルに対する迎撃も制限する。北朝鮮のミサイルは韓国と日本、米軍までも狙う。現在、韓日米は北朝鮮のミサイルを探知した情報は共有することになっている。これは昨年１１月に締結した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づく。しかし迎撃を効果的にするには３カ国は北朝鮮が撃ったミサイルに分けて対応しなければならない。そのためには３カ国の軍事協力が必須となる。ところが中国は韓日米が協力して北朝鮮ミサイルを迎撃することに反対する。３カ国の軍事協力を事実上の軍事同盟と見なす可能性があるからだ。また、中国は韓日米の北朝鮮弾道ミサイル共同対応作戦を韓国の米ＭＤシステム参加と見なす可能性もあると、この関係者は指摘した。

３カ国間の軍事協力は南シナ海問題でも中国と衝突する。中国が２０２５年までに軍事的に完全統制するという南シナ海は、韓国と日本の途方もない物流量が通過する公海上だ。にもかかわらず中国は数千年前の縁故を根拠に領有権に固執している。中国がこの海域を軍事的に支配すれば、中東からの原油輸入はもちろん、東南アジア・インド・中東・アフリカ・欧州との輸出入がすべてふさがる。中国が韓国を封じ込めることも可能ということだ。したがって中国が最後まで南シナ海に対する支配権を主張すれば、韓国は米国および日本など利害が絡む他国と連携するしかない。これも今回の協議文に背き、中国の反発を呼ぶ。キム・ヒサン韓国安保問題研究所理事長は「中国が最も恐れるのは韓日米協力と日本の核武装だ」と述べた。

◆協議過程の問題

まず今回の協議過程には問題が多い。実質的な協議は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長が主導し、国防部と外交部は事実上排除された状況だ。パク・フィラク国民大政治大学院長は「青瓦台国家安保室は正式な行政ラインではなく大統領の参謀陣」とし「このような参謀陣が協議に出るのは法的に合わない」と述べた。韓中協議の結果について鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長がマクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官と電話で協議したと、青瓦台は明らかにした。しかし有事の際、韓米連合体系の軍事活動を制限する重要な内容を韓米が電話で協議したというのは理解できないというのが複数の専門家らの指摘だ。過去に韓米軍事関係を扱った元関係者は「この程度の事案なら韓米国防・外交長官にまで報告され、直接会って文案を検討する必要がある」と述べた。

結局、今回の協議文を出した過程と結果を見ると、中国に一方的に重要な安保事案を譲った姿だ。今後、中国との摩擦が避けられない火種ばかりを作った。今後の再発防止のためにも、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の判断力を曇らせて韓中協議を推進した担当者に対する問責と真相調査が避けられないとみられる。

キム・ミンソク／軍事安保研究所長／論説委員


韓中ＴＨＡＡ掂協議が安保に足かせとなる３つの理由（１）