平昌五輪の施設、大会後は年１４２億ウォンの赤字か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.31 14:09
1/6
２０１４年仁川アジア競技大会が開催された仁川アシアド主競技場は巨額の負債を抱えている。４７００億ウォンを投入して建設した仁川アシアド主競技場はアジア競技大会後、一度もスポーツイベントが行われていない。
今まで国内で開催された国際スポーツイベントの中には「血税を食うカバ」が少なくなかった。２０１４年にアジア競技大会を開催した仁川（インチョン）は１６カ所の競技場を新築し、１兆７２２４億ウォンを投入した。その大半が負債として残った。仁川市は２０１５年から２０２９年まで毎年、少なければ１００億ウォン（約１０億円）多ければ１５００億ウォンを返済していかなければならない。全羅南道が招致したグローバル自動車レーシングイベントのフォーミュラワン（Ｆ１）は２０１０年から４年間で累積赤字が１９００億ウォンに増え、２０１３年に開催を中断した。
全体の競技場のうちまだ事後活用案が決まっていない建物は江陵スピードスケート競技場、江陵ホッケーセンター旌善、アルパイン競技場の３カ所だ。
江陵スピードスケート場は当初、五輪終了後に撤去する予定だったが、昨年、活用する方向に方針が変わった。これに関連し、国政介入事件「崔順実ゲート」の張本人・崔順実（チェ・スンシル）被告の姪チャン・シホ氏が自ら設立した冬季スポーツ英才センターを通じてこの競技場の運営権を手に入れようとしたという疑惑が提起された。
江陵ホッケーセンターは事後管理を引き受けることになっていた大明（デミョン）グループが手を引いた。国政介入事件「崔順実ゲート」の張本人・崔順実（チェ・スンシル）被告と関係がある競技場というマイナスのイメージのため、５年間に１００億ウォン（約１０億円）にのぼる運営費などに負担を感じたのだ。
韓国産業戦略研究院によると、平昌五輪以降、主要競技場管理・運営費は年間３１３億ウォンにのぼるとみられる。一方、事後活用を通じて期待できる収入は年間１７１億ウォンにすぎない。毎年１４２億ウォンの赤字が予想される。事後活用案が決まった競技場も管理の主体が確定しただけで、管理・維持費に相応の金額またはそれ以上の収益を出せるかは未知数だ。
オリンピックおよびパラリンピックの開会･閉会式が開かれる平昌五輪スタジアムのオリンピックプラザも悩みだ。６３５億ウォンを投入したが、わずか４日間だけ使用して部分撤去する予定だ。一日の使用料が１５８億ウォンという計算になる。大会が終われば３万５０００席規模の観覧席は５０００席だけ残す。７階規模の本棟の建物は３階まで残す。残りの席に公演会場と記念館を造成する予定だが、具体的な案は出ていない。事後管理費は年間４０億－５０0億ウォンと推算される。
五輪招致および競技場管理の主体である江原道は事後活用計画を決定できなかった中央政府が競技場を管理してほしいと要請した状態だ。このため国民体育振興法の改正も進めている。世論は否定的だ。イ・デテク国民大体育学部教授は「地方自治体が大型スポーツイベントを開催し、その結果として発生した副作用を政府が責任を負う悪い先例が平昌でも繰り返される可能性が高い」とし「江原道がもう少し責任ある姿勢を見せるべきだ」と主張した。チョン・ヒジュン東亜大生活体育学部教授は「オリンピックプラザが建設された横渓里（フェンゲリ）は人口４０００人の小さな村だ。事後活用は難しい。最初の企画から間違っている」と指摘した。
このため、国内で成功した低費用・高効率大会を徹底的にベンチマーキングするべきだという声が高まっている。２０１５年光州（クァンジュ）ユニバーシアードが代表的な例だ。競技場と練習場を含む競技施設６９カ所のうち３カ所だけを新築し、残りは従来の施設を利用した。表彰台１５３個は仁川アジア競技大会組織委から無償で受け、各種室内競技場の観客席は固定式でなく折り畳み式の椅子に変えた。受賞者には花束の代わりにマスコット人形を渡し、モンゴルテントを選手の控え室として活用した。これを通じて施設費・運営費を１９９９億ウォン削減した。
２０１５慶尚北道聞慶（ムンギョン）世界軍人体育大会は霊泉（ヨンチョン）にある３士官学校、槐山（クェサン）の軍事学校を選手村として活用した。また聞慶にキャラバン（キャンピングカー概念の移動式宿舎）３５０台を設置して選手の宿舎として活用した。この大会の全体予算１６５３億ウォンと大会施設費１８７億ウォンはそれぞれ仁川アジア競技大会の７．４％、１．２％にすぎない。