文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新古里（シンゴリ）５・６号機公論化委員会の公論調査発表以降、初めて公式メッセージを発表した。

文大統領は２２日発表した９ページ分量の立場文を通じて「政府は新古里５・６号機の建設を早急に再開する」としながら公論化委員会の勧告を受け入れ、公約を修正すると明らかにした。文大統領は大統領選当時、新古里５・６号機の建設中断を公約した。だが、文大統領は公約の修正に対する謝罪や遺憾表明はなく「工事中断という（私の大統領選）公約を支持してくださった国民も公論化委の勧告を尊重して大乗的に受け入れていただくことをお願いしたい」とした。そうした後「４７１人の（公論化委）市民参加団は小さい大韓民国だった。公論化の経験を通じて社会的対立懸案を解決する様々な社会的対話と大妥協がより一層活発になることを期待する」と明らかにし、今後の公論調査を他の対立事案にも活用するつもりであることを示唆した。

また、脱原発政策の場合、そのまま推進する意向であることを明確にした。文大統領は「エネルギー転換政策を支障なく推進する」としながら「新規原発の建設計画を全面中断し、エネルギー需給の安定性が確認され次第、設計寿命を延長して稼働中である月城（ウォルソン）１号機の稼働を中断する」とした。

文大統領が明らかにした新規建設を反故にする対象は政府発足前に工事が決定された原発６基で、▼２０２２～２３年慶北蔚珍（キョンブク・ウルジン）に入る予定だった新ハンウル３・４号機▼２０２６～２７年慶北盈徳（ヨンドク）に建てようとしていた天地（チョンジ）１・２号機▼場所と名前が決まっていない２基などだ。

脱原発政策にともなう原発輸出の縮小に対する懸念の声に対して、文大統領は「（原発輸出の代わりに）海外原発解体市場を先取りしていけるように積極的に後押しする」と話した。

まだ不十分な原発解体技術に対しては「原発解体研究所を東南圏に設立し、原発解体に備える」と付け加えた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「海外原発輸出の場合も原発が特定地域に集中しているか、地震帯に対する安全問題がなければ経済的・国益のレベルで支援するだろう」と説明した。青瓦台は新古里５・６号機の建設再開で文在寅政府では原発の数が２５基から２７基にむしろ増えるという点に注目した。ある青瓦台関係者は「脱原発は現在の高い原発の割合を縮小して再生可能エネルギーなどに切り替えるということであり、原発全体をゼロにするというのではない」とし「原発は実際には２０２５年以降から今より減るだろう」と話した。

自由韓国党のチョン・ヒギョン報道官は「文大統領は独断で招いた（工事中断にともなう）１０００億ウォン（約１００億４８９４万円）の経済的損失と社会葛藤に対して率直な謝罪から行うべきだった」とし「公論化委はエネルギー政策に対する意見を提示する専門性も、権限もないのに大統領がこれを国民の意思に装って急進市民団体による脱原発の主張を踏襲するという意志を明らかにしたのは深刻な問題」と批判した。国民の党の孫今柱（ソン・グムジュ）首席報道官も論評で「脱原発政策が国民の意思によって決定されたかのように、適当に見過ごしてはならない」と指摘した。