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韓国、対話よりも対南平和攻勢に備える時だ(3)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.18 16:06
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核・ミサイル挑発で自ら招いた対北朝鮮制裁は金正恩政権の首を絞めている。いかなる制裁にも屈しないと豪語していた姿は見られない。今回の場合、尋常でない雰囲気を感じたのか、「対北朝鮮制裁被害調査委員会」も設置した。平壌と地方都市では連日、米国の対北朝鮮制裁を非難し、決死抗戦を叫ぶ群衆大会が開かれる。国連の慈成男(チャ・ソンナム)北朝鮮大使は11日、「対北朝鮮制裁で教科書や学習場はもちろん、子どもの栄養のための生産まで厳しい難関が生じている」と主張した。しかし民生に背を向けて核・ミサイル挑発で制裁局面を自ら招いた金正恩委員長に対して国際社会は冷たい視線を向けている。

四面楚歌の危機の中、金正恩体制は生存戦略レベルの対話局面を探索するとみられる。崔善姫北米局長をロシアに派遣し、イラン核交渉に関与したシャーマン元米国務次官と1.5トラック(半官半民)接触をするのはその信号弾だ。早ければ来年1月の金正恩委員長の「新年の辞」を通じて見せる平和攻勢リストは核・ミサイルほど破格的かもしれない。核武装完成を宣言し、通常戦力の南北同時軍縮を主張し、韓米連合軍司令部の解体や在韓米軍の撤収などを主張する状況だ。このための軍縮会談を提案し、離散家族再会や交流・協力事業を提案してくる場合、韓国社会は論争と分裂に巻き込まれる可能性がある。対話を渇望する文在寅政権には「死のオアシス」になるかもしれない。対話よりも対南平和攻勢をさらに警戒し、対応策を考えなければならない理由だ。

※この記事の取材・編集にはチョン・ヨンギョ統一文化研究所研究員が寄与しました。

 
イ・ヨンジョン/統一専門記者/統一文化研究所長


韓国、対話よりも対南平和攻勢に備える時だ(1)


韓国、対話よりも対南平和攻勢に備える時だ(2)

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