韓国、対話よりも対南平和攻勢に備える時だ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.18 16:06
政府は当局対話の再開にも注力している。統一部は13日、国会外交統一委の業務現況報告で「南北関係を復元し、持続可能に発展させるために努力する」という立場を明らかにした。5月の政権発足後に大量に承認した131件の対北朝鮮接触も支援するという方針だ。国民の批判世論の中で強行した800万ドル(約9億円)の対北朝鮮支援決定も執行の時期を見計らっている。
政府がこのように南北関係の復元に注力するのは内部の事情がある。対北朝鮮問題は過去9年間の保守政権執権時期との差を見せることができる最適なアイテムだ。進歩陣営は金大中・盧武鉉執権当時に南北首脳会談を2回開催するなど絶対優位に立つ。ところが政府発足と同時に北朝鮮の核・ミサイル挑発という厳酷な現実に直面した。金正恩委員長の極端挑発路線に国民は怒り、国際社会も冷淡だった。やむを得ず文大統領も北朝鮮を「敵」とし、核実験当時には「極めて遺憾であり、怒りを抱かざるをえない」という立場も表した。一部の進歩派からは「文大統領が安倍晋三首相のようになりつつある」(丁世鉉元統一部長官)という批判まで受けた。保守勢力と批判的な進歩勢力の間に挟まれた状況だ。このまま核・ミサイルの津波に巻き込まれれば、李明博(イ・ミョンバク)政権当時のBSE(牛海綿状脳症)事態、朴槿恵(パク・クネ)政権当時のセウォル号事態のようになり兼ねない。来年6月の地方選挙にも影響を及ぼす可能性が高い。