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韓国、対話よりも対南平和攻勢に備える時だ(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.18 16:06
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政府は当局対話の再開にも注力している。統一部は13日、国会外交統一委の業務現況報告で「南北関係を復元し、持続可能に発展させるために努力する」という立場を明らかにした。5月の政権発足後に大量に承認した131件の対北朝鮮接触も支援するという方針だ。国民の批判世論の中で強行した800万ドル(約9億円)の対北朝鮮支援決定も執行の時期を見計らっている。

政府がこのように南北関係の復元に注力するのは内部の事情がある。対北朝鮮問題は過去9年間の保守政権執権時期との差を見せることができる最適なアイテムだ。進歩陣営は金大中・盧武鉉執権当時に南北首脳会談を2回開催するなど絶対優位に立つ。ところが政府発足と同時に北朝鮮の核・ミサイル挑発という厳酷な現実に直面した。金正恩委員長の極端挑発路線に国民は怒り、国際社会も冷淡だった。やむを得ず文大統領も北朝鮮を「敵」とし、核実験当時には「極めて遺憾であり、怒りを抱かざるをえない」という立場も表した。一部の進歩派からは「文大統領が安倍晋三首相のようになりつつある」(丁世鉉元統一部長官)という批判まで受けた。保守勢力と批判的な進歩勢力の間に挟まれた状況だ。このまま核・ミサイルの津波に巻き込まれれば、李明博(イ・ミョンバク)政権当時のBSE(牛海綿状脳症)事態、朴槿恵(パク・クネ)政権当時のセウォル号事態のようになり兼ねない。来年6月の地方選挙にも影響を及ぼす可能性が高い。

政府が来年2月に開催される平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックへの北朝鮮選手団参加を通じて南北関係の突破口を開こうとするのもこうした背景とみられる。状況は容易でない。これに先立ち変曲点として期待していた6・15南北共同宣言記念日や8・15光復節(解放記念日)は北朝鮮の呼応がなく、そのまま通過した。第2次南北首脳会談共同宣言(10・4宣言)10周年と秋夕(チュソク、中秋)が重なった今月4日にも注目していた。しかし北朝鮮は労働党全員会議の開催を通じて体制内部の組織を固めることに集中した。韓国政府が焦る理由だ。

 
さらに大きな問題は、北朝鮮が近いうちに大々的な平和攻勢に入るという公算が大きいという点だ。北朝鮮は6回目の核実験以降、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射の準備を進行中と把握されている。しかし米国と世界を脅迫する他の挑発カードはない状況だ。核攻撃やワシントン打撃は現実的に不可能に近い。金正恩委員長は現在、「刀は鞘の中にある時に威力的」という言葉を実感しているかもしれない。核こそがベールに包まれたまま威力を投射する時に最高の価値を発揮できる武器体系だ。核弾頭の前で破顔大笑して労働新聞に公開する誇示欲の対象ではないということだ。


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