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韓国免税店、繁盛期は過ぎ去った…多くの企業の実績不振続く

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.17 13:04
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国内免税店事業に乗り出した企業のうち相当数が実績不振に苦しめられていることが分かった。「金の卵を産むガチョウ」という期待とは違い、売り上げは増えず乱発された特許で競争が激しくなっている局面だ。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう需要の減少、高い賃貸料と特許手数料などが影響を及ぼした。16日、関税庁が自由韓国党のチュ・ギョンホ議員に提出した資料によれば、国内72の免税店の昨年売上額は12兆2757億ウォン(約1兆2150億円)と、前年より33.5%増加した。2011年(5兆3714億ウォン)に比べれば5年ぶりに規模が2倍以上に大きくなった。

だが、内部事情は違う。まず、同期間に免税店特許を受けた企業数が32社から49社に大きく増えた。特許の面積も10万1566万平方メートルから22万6584平方メートルに大きく増えた。そうするうちに全体免税店の単位面積当たり(1平方メートル)の売上額は2011年5289万ウォンから5417万ウォンに2.4%増加にとどまった。

THAAD報復の長期化で直ちに中国人観光客数の回復を期待することは難しい状況で、ことしはより厳しくなるだろうという分析が説得力を増している。それでも大企業は状況が少し違う。国内30の大企業免税店の平均売上額は2011年2392億ウォンから2016年4900億ウォンと、5年間に204%増加した。1平方メートル当たり売上額も2011年5500万ウォンから昨年6300万ウォンに小幅増えた。しかし、中小・中堅企業の免税店は平均売上額が2011年1312億ウォンから2016年340億ウォンへと74%減少した。1平方メートル当たり売上額も同期間に3100万ウォンから2000万ウォンに減少した。2011年までは中小・中堅企業の免税店はただ2社だけだったが、昨年31社に大きく増えた。

ことしに入っては営業利益も急減している。業界1位のロッテ免税店は第2四半期に298億ウォンの営業損失となった。ロッテ免税店の四半期当たり赤字は2003年SARS(重症急性呼吸器症候群)事態以降14年ぶりだ。2位の新羅免税店も第2四半期の営業利益が前年同期より42.1%減少した。累積した赤字を解決できていないハンファギャラリアは最初から済州(チェジュ)空港店の運営権を返上し、今年末まで運営したこともある。チュ議員は「まず過度に引き上げられた特許手数料から現実化する必要がある」とし「長期的には市場の参入障壁を下げ、参加者を増やして競争を促進する必要がある」と指摘した。

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