ロッテ免税店と仁川（インチョン）空港公社が免税店賃貸料引き下げ交渉に入ったが、解決の糸口が見えない。現在、双方が瀬戸際戦術を駆使している。ロッテ側は「仁川免税店から出ていくことも検討中」と強気の姿勢を見せている。しかしロッテが仁川空港の事業権を放棄するというのは免税店事業を放棄するのと同じだ。このため事実上不可能だという見方が多い。

仁川空港公社も「賃貸料引き下げは不可能」と釘を刺したが、最も大きな面積（運営面積８８４９平方メートル）を占めて賃貸料比率が高いロッテが実際に出ていく場合、代わりの事業者を見つけるのは難しい。双方ともに譲歩もできずむやみに攻撃することもできない「チキンゲーム」となっている。

先月２８日、ロッテ免税店と空港公社は最初の交渉を行った。この日はお互いの立場を聞くだけで終わった。ロッテ免税店の関係者は「最初の交渉では意見を交わし、これを検討して秋夕（チュソク、中秋）連休後にまた会うことにした」と伝えた。

この日の交渉は、賃貸料引き下げを繰り返し要求してきたロッテ免税店がこれに関する協議をしたいという内容の文書を送ったのがきっかけだ。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態の余波で売り上げが急減したのが最も大きな理由だった。これまで「賃貸料引き下げはない」として会うことも避けてきた仁川空港公社は文書を受けると、「協議を進める」と初めて答えた。

ひとまず交渉の第一歩は踏み出した。しかし解決までは障害が多い。ロッテ免税店は最少保障額ではなく品目別営業料率に基づいて金額を設定する方式に賃貸料構造を変更してほしいと要求している。結局、売上高に基づいて賃貸料を出すということだ。

ロッテ免税店は第３期免税店事業者選定当時、２０１５年９月から２０２０年８月まで約４兆１０００億ウォン（約４０００億円）の最少保障額（賃貸料）を公社に納付すると約束した。当時は中国人観光客が多く、それほど心配していなかった。しかしわずか２年後、ＴＨＡＡＤ報復で中国人観光客は消えた。

仁川空港公社は中国のＴＨＡＡＤ報復の中でも免税店の売上高が増えているうえ、賃貸料は事業者が入札で提示したものであるため、むやみに引き下げることはできないという点を強調している。実際、３、４月に停滞していた免税店の売上高は５月から４カ月連続で増加している。

韓国免税店協会によると、８月の国内免税店の売上高は１１億７９０４万ドルと、前月の９億８２５５万ドルに比べ約２０％増え、月別の最大値を更新した。

これに対し免税店事業側は「錯視現象」だと主張している。免税店の売上増加は中国人商人の大量買いによるものであり、売上維持のために大々的な割引などのマーケティングをし、収益性は急激に悪化したという。ロッテ免税店は４－６月期に２９８億ウォンの赤字を出した。


ロッテ免税店－仁川空港公社の賃貸料交渉が難航…「チキンゲーム」へ（２）