中国人観光客、いつ戻ってくるか…韓国免税店「オープンを先送りする必要がある」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.05 09:23
高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備にともなう中国側の報復措置によって中国人団体観光客が減少し、免税店業界も苦戦を強いられている。既存の免税店が売り上げの下落で困難を強いられているうえに、ソウル市内には年末までさらに免税店3店がオープンするからだ。これを受け、業界では新規免税店の開店時期を先送りする必要があるとの声が大きくなっている。
4日、韓国免税店協会によると、THAAD敷地契約締結直後、仁川(インチョン)空港の免税店の3月中国人観光客による売り上げは455億ウォン(約44億8700万円)と、前月より27%減った。利用客の数も同期間48万人から31万人に35%減少した。免税店協会は先月30日、仁川空港公社側に「仁川空港の免税店事業者の賃貸料を一時的に減免してほしい」という意見を伝えた。
市内免税店の状況はさらに深刻だ。業界によると、少しずつ差はあるものの、大多数の免税店の売り上げが30~50%程度低下したという声が聞こえている。特に、中国当局の旅行制限措置以降、売り上げの減少が目立っているという。