韓国・日本経済界のリーダー３００人が２６、２７日、未来の発展のための会議を開いた。韓国の韓日経済協会と日本側の日韓経済協会が共同主催する年次行事であり、今回が４９回目だった。１９６９年から１年も欠かさず開催されている代表的な両国間の経済協力協議体だ。

キム・ユン韓日経済協会長（三養ホールディングス会長）は開会の言葉で「韓日は善意で競争して共存する道しかない」とし「第４次産業革命時代を迎えて長所を結合し、知識財産権の協力などで世界市場で共に対応しよう」と述べた。佐々木幹夫日韓経済協会長（三菱商事特別顧問）は「今後５０年の未来志向的関係を構築する次世代を育成して養成することが重要だ」と述べ、青少年・文化交流の拡大を強調した。ともに説得力があり現実性のある提案だ。

今回のソウル会議の議論内容を総合すると「財界人が率先して共存を模索すべきであり、両国の長所を結合することだけがお互い繁栄する道」と整理される。「激動する国際情勢と新しい韓日協力の方向」というテーマにふさわしい内容だ。韓日財界人の協議は、通商と貿易で最近みられる中国の動きを考えると意味深い。一連の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」は、中国は本当に自由貿易と障壁のない投資に向かうのか、開放経済に進む意志があるのかなど、強い疑いを抱かせる。韓日の経済連帯強化は、中国の覇権的な形態に対抗しながら、ＷＴＯ体制の貿易秩序を尊重するよう圧力を加える強いメッセージとなる可能性がある。両国の経済当局はこうした協議内容を政府レベルで具体化していく必要がある。

韓日は未来を眺めて協力していかなければいけない。政治家や両国の一部の保守グループのために、未来世代の共同繁栄が過去に足を引っ張られてはならない。過去の問題に対する日本政府の前向きな姿勢が求められるが、我々にも省察する点が多い。「徴用労働者像」まで設置するのが本当に未来の発展に役立つのか深く考えるべきだ。

国の間でも根本価値を共有する時、友人になる。成熟した自由民主主義を追求するという点で韓日は友邦だ。「戦略的協力パートナーシップ」という中国が過度なＴＨＡＡＤ報復をするのも、国家的な志向価値での距離感と決して無関係ではないだろう。財界人の協力意志を発展させ、政治的な距離も狭めるのがよい。経済だけでなく安保でも両国の協力が重要だ。