８日、九州宮崎県庁の記者会見場。キヤノンの御手洗冨士夫会長が宮崎県にデジタルカメラの製造工場を新しく建てると発表した。建設費で２３０億円を投じて完工すると１５００人を雇用する工場だ。海外進出に注力してきたキヤノンが日本に工場を建設するのは１０年ぶりだ。

御手洗会長は「日本国内の雇用を守るために工場新設を決心した」と話した。「日本円が１０％程度円高となり、１ドル＝１００円になるとしても海外より日本で生産する方が競争力がある」と自信を持って話した。

キヤノンのように日本に戻って工場を建て、雇用を創り出す企業は日本の復活を象徴する。「メードインジャパン（Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」の反撃だ。「失われた２０年」のトンネルから抜け出す日本経済の原動力の一つだ。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が昨年１１月から今年１月まで２９９５社の日本企業を対象に調査した結果はこれを裏付ける。１５．３％である４５８社がここ３年以内に生産施設を日本に移したか、今後３年内に移転する予定だと答えた。

韓国経済新聞がマーケットビジョンコンサルティンググループに依頼して１００社の韓国企業を対象に調査した結果とは全く異なった。海外拠点を縮小するか撤収するという企業は１社もなかった。

なぜこのように違うのだろうか。日本は政府が法人税率の引き下げ、首都圏工場の規制撤廃などで起業しやすい環境を作り、Ｕターンを誘導するためだとの分析が出ている。韓国では急激な最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮、法人税率の引き上げ推進など、政府が起業活動を締めつける政策を相次ぎ打ち出して企業を追い出していると専門家たちは口をそろえる。豊田エンジニアリングの堀切俊雄会長は「韓国自動車業界の勤労者が賃上げ闘争に出る時、トヨタ自動車の勤労者は自主的に工程改善研究をする」として強硬な労組の弊害を指摘した。