国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド総裁が、韓国経済は１９９７年の通貨危機以降の果敢な改革で堅実に成長したと評価した。９月６日にソウルで開かれた国際会議で「雨降って地固まる」ということわざを引用し、２０年の経済成果を高く評価した。今後韓国経済は無難に成長すると予想した。

２０年前にもＩＭＦは韓国経済に対して楽観的だった。９７年７月にタイで発生した通貨危機がアジア諸国に急速に波及したが韓国は違うと言った。しかし外国人投資家が資金を回収し続け金融機関の海外からの借入が難しくなり外貨準備高が急速に減った。１２月３日にＩＭＦから救済金融を受け苛酷な構造改革が始まった。多くの企業と金融機関が倒産し大量失業で苦痛を味わった。９８年の経済成長率はマイナス５．５％だった。

しかし韓国は危機をいち早く克服した。改革措置により金融市場が安定し、９９年の成長率は１１．３％に達した。金大中（キム・デジュン）政権が発足し指導者を中心に国民みんなが一致協力し危機克服に全力を尽くした。世界の貿易環境が良かったおかげで輸出が経済回復の突破口の役割をした。韓国の地政学的重要性を考慮し対外債務交渉が早期に妥結するよう米国政府が積極的に助けた。

いま韓国経済は相当な外貨準備高を持っており、企業と金融機関の財務構造が堅実で２０年前のような通貨危機を体験する可能性はほとんどない。しかし２０１７年は２０年前とはまた別の対内対外的困難が一気に近づいた危険な状況だ。長期的な観点から対応しなければ先進国の入口で座り込むことになりかねない。

対内的な最初の困難は低い生産性だ。韓国経済がベビーブーム世代の労働力と高い投資率で高度成長した時期はもう終わった。しかし生産性と技術革新が新たな成長動力の役割をしっかりとできずにいる。世界経済フォーラムの国際経済力指数で韓国労働市場の効率性は世界８３位、政府政策と政治制度の効率性は６９位だ。技術革新能力も先進国で最下位だ。サービス業の低い生産性が韓国経済の足を引っ張っている。

急速な少子高齢化も深刻な困難だ。出生率は世界最低水準だ。６５歳以上の高齢者人口が全人口の１４％から２０３５年には２８％に達すると予想される。高齢化で経済が活力を失いかねない。


【中央時評】通貨危機２０年後、何が違うのか＝韓国（２）