韓経:【社説】韓国政府が耳を傾けるべき防衛産業企業の「危機の訴え」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.15 10:30
防衛産業の危機を訴える企業家の声がただならない。韓国航空宇宙産業(KAI)ハンファLIGネクスウォンなどの防衛産業業者は、昨日開かれた全済国(チョン・ジェグク)防衛事業庁長との懇談会で隘路を訴えた。企業を防衛産業不正の主犯に仕立てる雰囲気や防衛産業非専門機関である検察監査院などの調査のため経営活動が大きく萎縮していると吐露した。一昨日はS&Tグループの崔平奎(チェ・ビョンギュ)会長が創業38周年行事で「自主国防の一翼を担ってきた防衛産業が重大危機に陥っている」と懸念を示した。
防衛産業従事者の士気の低下は大きな問題だ。国民税金で注文生産する防衛産業企業が不正を犯せば相応の処罰を受けなければならないということには異見はない。しかし、足りない技術と予算、ギリギリな日程の中で開発した武器体系に若干の問題が生じただけでも「欠陥だらけ」と追いやられることが日常茶飯事になっているというのが防衛産業企業の哀訴だ。防衛事業体が長期にわたり精魂込めて積み重ねた技術開発のノウハウが「できないなら結構」というような叱責と疑いのために埋もれるのは大きな国家的損失にほかならない。