大宇造船海洋が約６０００億ウォン（約５８０億円）の流動性を確保するために韓国防衛産業振興会（防振会）と保証条件協議に入った。国策銀行から資本の拡充を受けることにしただけに「担保比率５０％」など厳しい条件を緩和してほしいと要求したのだ。

造船業界によると、大宇造船は年末までに入る予想だった１兆６００億ウォンのアンゴラ国営石油会社ソナンゴルのドリルシップ代金を受けることができなくなり、流動性の危機を迎えた。解決法として船舶引き渡し代金の早期入金をはじめ、保証条件の変更に注力している。大宇造船は国内で最も多い１７隻の潜水艦受注実績を持つ。潜水艦や艦艇などの主な購買者である防衛事業庁は防振会やソウル保証保険の保証書があってこそ前受金を出す。しかし財務構造が脆弱という理由で両機関は保証を避けている。

国内唯一の保証保険会社のソウル保証は全体保証限度７兆ウォンのうち１兆ウォンが大宇造船に集中し、リスク管理レベルでこれ以上は保証できないという立場だ。軍需産業利益団体の防振会も大宇造船保証金額のおよそ半分を「預金担保」として受けて保証している。保証事故が発生する場合に備えて厳しい条件を要求したのだ。

大宇造船が最近、前受金３４００億ウォンを受けるために４４００億ウォンの保証を要請すると、防振会は２８００億ウォンの預金を担保として要求した。大宇造船は前受金を受けるために前受金の８０％ほどを担保として出す必要があった。大宇造船は来月にも２０００億ウォンの保証を要請する計画だが、防振会が１１００億ウォンの預金担保を要求し、流動性の確保に苦しんでいる。防振会の関係者は「一般保証会社なら保証料だけ受けるが、組合や共済会などは保証料に担保まで確保するのが慣例」と述べた。

大宇造船は来月２兆８０００億ウォンの資本拡充が予定されているという点を挙げ、防振会を説得している。