「脱石油時代を準備しているサウジアラビアは韓国企業が『第２の中東ブーム』を起こす良い機会になるだろう」。

アルクバン韓・サウジ民間経済協力委員長は１３日、「サウジはインフラ施設への投資を拡大しているため、技術力を保有する韓国の電子・医療企業などが進出すれば新しい成長動力を発掘できる」と述べ、韓国企業の投資を要請した。

アルクバン委員長は１４日にソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで開催される韓・サウジ・ビジネスフォーラムに出席するため、サウジ投資庁（ＳＡＧＩＡ）の関係者や民間企業の代表など約３０人とともに１１日に訪韓した。アルクバン委員長はサウジの企業との協力を希望する韓国企業を対象に懇談会をする一方、韓国の病院のサウジ誘致活動などをしている。

サウジは昨年、「ビジョン２０３０」という改革プランを発表した。脱石油依存で経済構造を多角化するというのが骨子だ。今月初めには周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官がサウジを訪問し、造船、自動車、石油化学、再生可能エネルギー、防衛産業、老朽発電所性能の改善、海水淡水化プラントの７大分野の協力について議論した。

アルクバン委員長は潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長在任中だった２００７－２０１０年に国連人権特使を務めた親韓派だ。アルクバン委員長は「サウジの国民は１９７０年代にサウジの主要都市を建設した韓国企業と韓国人に常に感謝の気持ちを抱いている」とし「サウジ商工会議所とともに韓国企業の進出を積極的に支援する」と述べた。

原油安によるサウジの財政難についてアルクバン委員長は「国際原油価格が１バレルあたり１００ドルを上回った時代と５０ドルの現在では差が生じるしかない」としながらも「サウジは主要２０カ国・地域（Ｇ２０）であり政治的に安定していて、地理的にはアフリカとアジアをつなぐ主要拠点であるため、魅力的な投資先」と強調した。