「世界の自動車産業の流れが電気自動車に急速にシフトしています。ところが韓国では５年後どころか来年の電気自動車補助金がどうなるかすらわからないです」。

双竜（サンヨン）自動車の崔鍾植（チェ・ジョンシク）社長は１１日にドイツのウィースバーデンで記者らと会い、「自動車産業が新しい時代に進んでいるが、国家的意志と対応は見られない」としてこのように話した。

双竜自動車は２０１７国際自動車見本市（ＩＡＡ、フランクフルトモーターショー）開幕を翌日に控えたこの日、フランクフルトに近い都市であるウィースバーデンで「Ｇ４レクストン・ユーラシア横断」を祝う行事を行った。崔社長はこの席で「今年のモーターショーでドイツ企業が一斉に電気自動車拡大戦略を出したことと、中国が自国市場を電気自動車中心に変えようとするのを見ても、いまや世界の自動車産業の軸は電気自動車へと急速に移っている」と診断した。そして韓国政府の補助金政策がよりはっきりしなければならないと強調した。彼は「自動車メーカーが電気自動車技術力を積もうとするならまず市場が大きくなり販売台数が増えなければならないが、まだ電気自動車販売は補助金に左右されているのが現実。政府が１０年以上の長期にわたる補助金計画を決めてこそ企業がそれに合わせてしっかりとした電気自動車を開発できる」と説明した。

環境部は２０１５年まで１５００万ウォンだった政府補助金を２０１６年初めに１２００万ウォンに削減した。２０１９年からは１０００万ウォンに下げるという計画だった。だが粒子状物質問題が拡大したことを受け２０１６年６月に補助金を突然１４００万ウォンに引き上げた。来年の補助金はまだ決まっていない。崔社長は「電気自動車充電所など関連インフラ拡充対策も見られない」と残念がった。

崔鍾植双竜自動車社長は「世界で最も厳格な韓国の温室効果ガス規制に合わせるためにも電気自動車開発は必須だが、電気自動車充電インフラ構築も民間企業に任せるなどビジョンと戦略が見られない」と指摘した。

環境部は２０２０年からメーカーが販売する車両の平均温室効果ガス排出量を１キロメートル当たり９７グラム以下に減らさなければ罰金などを科すことにした。こうした温室効果ガス縮小計画はすでに技術力を確保したドイツなど欧州企業に合わせ欧州連合（ＥＵ）の基準をそのまま持ってきたという批判を受けている。

崔社長は「双竜自動車も環境基準に合わせるため今年初めから電気自動車開発に着手したが、独自に開発するには１０年以上必要だという判断をしている。韓国企業の能力が大きく劣るためだ」と説明した。電気自動車の核心部品であるバッテリー部門では韓国に立派な企業があるがバッテリー運用システムや電気自動車駆動システムなどソフトウェアの側面では主要技術を米国とドイツ企業が独占しているということだ。彼は「独自技術がなく規制に合わせるのが難しくて外国から技術を買って使っていては海外に従属するほかない。ＢＭＷから技術を買うよう提案されたりもしたが断った」と伝えた。

崔社長は「韓国の自動車メーカーとバッテリーメーカーが技術力を高めるには政府が主導する協業が必須だ」と話す。彼は「政府が長期開発計画を立てて生産量を一定部分保障するならばバッテリーメーカーはいまより安い価格で供給でき、電気自動車の価格が下がれば販売台数が増え『規模の経済』を確保できるだろう」と分析した。

崔社長はまた、「世界最大の自動車市場である中国を押さえるなら電気自動車は絶対に必要だ」と強調した。

双竜自動車は１２日にフランクフルトモーターショーで「Ｇ４レクストン」を欧州で初めて公開し本格販売に入った。崔社長は「Ｇ４レクストンを欧州市場で今年の残り４カ月間に３０００台、来年からは年間５０００台以上販売する自信がある」と述べた。