日本とドイツが電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車の標準規格を先取りするために手を携える。

１９日、日本経済新聞によると、両国政府は次世代自動車の開発や標準規格の策定に関連して包括的な協力関係を構築する。世耕弘成経済産業相とツィプリース経済・エネルギー相が２０日からドイツ・ハノーバーで開かれる情報技術ＩＴ（情報技術）見本市「ＣｅＢＩＴ」に先立ち、了解覚書（ＭＯＵ）を締結する予定だ。日本政府は、製造業標準規格の策定に先駆けているドイツとの連携で次世代自動車の世界標準競争で優位を占めるという戦略だ。

日本とドイツは電気車の新しい急速充電方式を共同で開発する予定だ。電気車充電器は国別に規格が異なり、充電だけで３０分程度がかかる。電気車普及の足かせとなっている。日独政府は数分以内に充電が可能な充電器の規格も統一する方針だ。

自動運転車の商用化に必須な３次元（３Ｄ）地図の開発にも協力する。ドイツのアウディとＢＭＷ、ダイムラーなどが共同出資した地図専門会社ＨＥＲＥは世界高精密３Ｄ地図の開発を主導している。

日本政府は昨年６月、三菱電機とゼンリン、自動車各社が参加したＤＭＰ会社設立を支援した。両国地図開発を代表するＨＥＲＥとＤＭＰは今年の春に精密地図の測量・図面技術を共同で開発するための提携協議を始める。

両国は自動車システムのサイバーセキュリティー分野でも協力する予定だ。国際標準化機構（ＩＳＯ）にセキュリティー対策の評価方法を共同で提案することを進めている。

安倍晋三首相も２０日、ドイツ・ハノーバーでドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談を行う。両首脳は対米政策、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連帯協定（ＥＰＡ）などを議論する計画だ。ドナルド・トランプ米大統領が日本とドイツを名指して貿易不均衡の問題を指摘し、保護貿易を強化していることに対する共同対応策も模索すると発表された。