輸出とともに成長の大きな軸だった建設投資まで萎縮している。建設受注増加率は４月だけでも３４．２％を記録していた。７月にはマイナス３０．８％に急落した。建築がマイナス２９．３％、土木がマイナス３７．０％とともに急減した。住宅許認可はマイナス１８．３％、着工はマイナス２５．４％とくっきりと落ち込んだ。現代経済研究院は「８・２不動産対策の余波で来年のインフラ投資の大幅減少などで建設景気急冷の可能性を排除することはできない」と診断した。

◇消費心理依然として不振

新政権発足に対する期待などから高止まりしてきた消費者心理指数は先月７カ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が発表した８月の消費者心理指数を見れば１０９．９で前月比１．３ポイント下がった。

小売り販売も振るわない。これは流通業の業績悪化として現れている。中国のＴＨＡＡＤ報復に政府の規制強化まで重なった流通企業と化粧品企業は下半期に大幅の利益減少が懸念される。流通業界１位ロッテの打撃は深刻だ。ロッテショッピングは７－９月期の営業利益が１３００億～１４００億ウォンで前年同期比２０～３０％減少すると予測される。新世界イーマートの７－９月期営業利益も前年同期比５～１０％減少するだろうと予想される。

韓国政府が複合ショッピングモールとアウトレットに対する営業規制を計画していることも流通事業者の業績に悪影響を与える見通しだ。

韓国経済学会長のク・ジョンモ江原（カンウォン）大学経済金融学部教授は「今年１－３月期に１．１％を記録した前四半期比成長率が４－６月期に０．６％に下がり景気上昇傾向が鈍化したため内外の悪材をしっかり管理できなければ今年の政府目標値である３％の成長どころか、ますます産業競争力が弱まり世界の景気の流れに乗り遅れるほかない」と話した。


韓経：４大リスクで「内憂外患」…世界的景気回復に韓国だけ取り残されるのか（１）