韓中通貨スワップが１０月１０日で満期終了を迎える中で、その延長について関心が集まっている。

現在、韓国と中国が結んでいる通貨スワップの規模は５６０億ドル（約約６兆１１６０億円）規模で、韓国が締結した通貨スワップ全体（１２２０億ドル）の４５％以上を占めている。しかし、最近中国がＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復措置を強めながら韓中通貨スワップの延長が不透明になったとする見方が優勢になってきている。

韓国を訪れる中国人観光客が減少し、現代車やロッテなど韓国企業に対する中国の圧迫が続いている。また、韓国のＴＨＡＡＤ追加配備も行われ、中国のＴＨＡＡＤ報復措置は当面続く見通しだ。このような延長線上で、韓中通貨スワップ延長の不発が危ぶまれている。

韓国政府は韓中通貨スワップ延長のために実務レベルの努力を続けている。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は、最近応じた聯合ニュースとのインタビューで、「韓中通貨スワップはアジア域内の金融市場の安定、人民元の国際化など両国にとって利益になる以上、満期延長のために努力していきたい」とし「満期延長に関連して実務協議を進めているところ」と明らかにした。

万一、韓中通貨スワップ延長が打ち切りになった場合、韓国のＴＨＡＡＤ配備に対する中国政府の初めての公式制裁でみることができる。韓国は日本と通貨スワップ締結を協議してきたが、ことし初め、釜山（プサン）日本領事館前に少女像が設置されたことを受けて、日本が一方的に協議を中断したことがある。