まだ政権の序盤期だから今後変わるのではないだろうか。そのような希望を抱きにくいのが問題だ。経済部処の長官や機関長をみると見当がつく。市場参加者は経済部処を率いる人物の面々を通じて政策を推測する。ところが失望の声がしだいに強まっている。

白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官の動きが代表的な例だ。脱原発専門家として抜てきされた彼は産業政策のリーダーシップを発揮できずにいる。財界人が彼に通商圧力の衝撃のような苦衷を打ち明けると、「雇用創出に協力してほしい」と的外れな返答をする。パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補は資質問題で就任もできない。２人とも大統領選挙陣営で活動した元教授だ。

金融界は金融監督院長の人選をめぐり騒がしい。金照源（キム・ジョウォン）元監査院事務総長に決まったと伝えられたからだ。彼も大統領選挙陣営出身で、金融政策には門外漢という。「報恩人事」「金融冷遇」などの声が出る理由だ。しかも力が強い機関長を迎えた金融監督院と財務官僚集団である金融委員会が衝突を繰り返すという懸念も出ている。

福祉とは違い、産業・金融政策は予算を投入しなくても大きな成果を出すことができる。信頼できるビジョンと戦略を提示して規制を緩和すれば、いくらでも民間資本が集まり投資が生じるからだ。お金のにおいに驚くほど敏感なのが企業と市場の生理だ。したがって良い政策を作るには市場との疎通能力が必須となる。しかし現実は逆だ。過去の積弊を反省して静かについてこいという態度だ。大統領は疎通の政治を約束したが、経済はすでに不通となっている。財界は沈黙モードに入っている。新政権は新産業を育成する意志も能力もないのだろうか。それとも放置しても経済はうまくいくと錯覚しているのだろうか。

キム・クァンギ／制作第２担当／経済研究所長


【コラム】文在寅政権、産業・金融政策が見えない（１）