北朝鮮のミサイル脅威にも韓国の信用格付けは３番目に高いランクを維持している。これには堅実な財政が大きな役割を果たした。昨年末、韓国の対国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務の割合は３８．３％と、米国（１０７．４％）や日本（２３９．２％）より大きく低い。だが、安心できる段階ではない。

２０１５年１２月、企画財政部は「２０６０年長期財政展望」を初めてまとめた。今後、政府の裁量支出（調整可能なこと）を経済成長の水準に増やす場合、２０６０年対ＧＤＰ比国家債務の割合が６２．４％になるだろうという内容だ。万一、毎年増える裁量支出を１０％削減すれば、国家債務の割合は３８．１％に減る。

企画財政部はこれに３つの否定的なシナリオを追加した。第一に、２０２０年１０兆ウォン（約９８４６億円）規模の義務支出（根拠法などに従って必ず使わなければならないこと）が財源確保の対策なしに追加される。第二に、基礎年金の支給額を国民年金に連動して引き上げる。第三に、経済成長率が年平均０．３％ポイント下落する。これが重なれば２０６０年国家債務の割合は対ＧＤＰ比１５７．９％に上昇するものと推算した。果たして、このシナリオが現実になることがないと壮語することができるだろうか。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は所得主導の成長を前面に出して任期中に公務員１７万人を増員するという。また、最低賃金を引き上げ、５年平均引上げ率を越える金額を支援することにした。来年の予算に反映されたものだけで３兆ウォンだ。来年４月から基礎年金が２０万ウォンから２５万ウォンに引き上げられる。

福祉の拡大が必要なのは事実だが、持続可能にするには財政が後押しされなければならない。法人税と勤労所得税の相当部分を大企業とその職員がまかなう。だが、韓国大企業の事情が厳しい。韓国造船企業は最近、高付加価値船舶の受注競争で中国企業にリードされている。現代自動車の中国工場４カ所は部品代金を払わず、一時稼働を中止することもあった。

最近、予算案と共に発表された２０１７～２０２１年国家財政運用計画によると、この期間中に年平均財政支出増加率（５．８％）が財政収入増加率（５．５％）を上回る。しかも、必ず使う必要がある義務支出の増加率が７．２％とさらに高い。それでも不要な支出を減らし、２０２１年国家債務の割合を４０．４％に管理するというのが現在企画財政部の説明だ。二兎を追うということだが、国会と財政専門家の厳密な検証を受けなければならない。

たとえ現政権の任期内には問題がないといってもその後には急激に悪化する可能性がある。出産絶壁により、人口減少の時点が２０２０年代初めに繰り上がるものと見られ、高齢化はさらに進むだろう。政府は毎年、予算案と共に５年単位の財政運用計画をまとめる。今は最低１０～２０年を見通す目をもって財政を管理しなければならない。それでこそ持続可能な福祉政策が運用できる。

キム・ウォンベ／経済部次長