文在寅（ムン・ジェイン）政府は日米中露など４強外交から抜け出し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を重要な軸として外交の多角化を図っている。地理的な近接性だけでなく、人的・物的交流の規模が大きく、北核問題の解決のためにもこの地域との協力が重要であるためだ。歴代政権のうち初めてＡＳＥＡＮ特使を派遣したのもそのゆえんだ。

３０日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた韓国ＡＳＥＡＮセンター、外交部、韓国東南アジア研究所と中央日報が開催した「２０１７韓国ＡＳＥＡＮ関係を眺める国際会議」では創設５０周年を迎えるＡＳＥＡＮとの協力問題が政治・安保、経済、社会・文化分野に分けて踏み込んだ意見交換を行った。

この会議には李洪九（イ・ホング）元首相、康京和（カン・ギョンファ）外交長官、韓国ＡＳＥＡＮセンターの金英善（キム・ヨンソン）事務総長、レー・ルオン・ミンＡＳＥＡＮ事務総長、フィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相、オンケンヨン元ＡＳＥＡＮ事務総長、李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆などをはじめ、各国の専門家約３５０人が参加した。この日、康京和長官は基調演説で「ＡＳＥＡＮはその間、韓半島の平和と安定を確保するための韓国の北朝鮮に対する政策に全面的な支持を送ってきた」とし「ＡＳＥＡＮが今後も持続的に文在寅大統領が設定した新たな対北朝鮮政策基調である『ベルリンイニシアチブ（ベルリン構想）』の力強い支持者になってほしい」と話した。

議長国であるフィリピンのカエタノ外相は「韓国の映画・音楽・言語などが韓流を通じて共有されており、これがソフトパワー」として「開発の格差を減らし、経済的結実を分かち合うためには一つのアイデンティティが必要だ。兄弟・姉妹関係に発展していなければならない」と強調した。

中央日報の顧問である李洪九元首相は「我々の現在の目標は東アジアを核のない平和な地域に維持することだが、韓半島に平和がやってきてこそアジアの平和が実現できる」とし、「北朝鮮が核保有国になろうとする状況で、東アジアに核戦争が起きることを防ぐためにＡＳＥＡＮが中枢的な力になるだろうと期待している」と話した。

政治・安保分野では北朝鮮の核脅威が主な話題になった。韓国政府の明らかな立場を求める意見も出た。


「韓国・ＡＳＥＡＮの商品交易の中心ＦＴＡ…サービス交流も増やそう」（２）