もちろん韓国政府が一方的に強行した来月１５日の割引率引き上げに移動通信３社が法的対応で対抗する可能性も排除することはできない。３社のうち１社でも訴訟を起こせば法廷争いが長引き政策が年内に施行される可能性がなくなる。待ちながら状況を見守り購入時期を決めても遅くない。匿名を要求した通信業界関係者は「まだ法的対応の有無を確定しないまま内部議論中。早ければ今月中、遅くとも来月初めまでには決まるだろう」とした。来年下半期の５Ｇ周波数競売を控え移動通信会社が政府に訴訟を起こすのは容易でないという分析も一部では出ている。

もうひとつ考慮しなければならない部分は来月３０日から廃止される端末支援金上限制だ。２０１４年１０月に導入された端末流通構造改善法に含まれた支援金上限制は移動通信会社が消費者に最大３３万ウォンまで支援金を支給できるように制限した。この制度は導入から３年間だけ一時的に施行することにし、来月３０日に自動で廃止される。放送通信委員会は２５日に開かれた全体会議でこうした事実を再確認した。

支援金上限制が廃止されれば移動通信会社間の支援金競争が激しくなり、現在より高い４０万ウォン以上の支援金策定につながる可能性がある。端末器流通構造改善法施行直前の支援金が業界平均４３万ウォン程度だったことを考慮した予想値だ。ここにサムスン電子などメーカーまで支援金拡大に加勢すればより安くスマートフォンを購入できることになる。

ここまで総合すれば１０月が購入の適期という結論が出てくるが、変数がひとつある。放送通信委員会が支援金上限制廃止と秋夕（チュソク）連休による混乱を防ぐため１０月中の集中取り締まりを予告しているからだ。「共に民主党」のアン・ジョンサン放送情報通信首席専門委員は「この期間が終わり政策・市場変化に移動通信会社とメーカーがある程度適応した１１月上旬からスマートフォンを安く購入する適期になるだろう」と予想した。


ノート８とＶ３０の事前予約迫る、消費者は購入時期を天秤にかける（１）