江陵市民の行動のホン・ジンウォン事務局長は「江陵アイスアリーナはもともと大会後に撤去する計画だったが、崔順実被告のために存置に変わった。そのため競技場建設費が１０００億ウォン台に増え、差し迫った工期に合わせるため無理な工事を進めて作業員が死亡する事故も起きた」と話した。

国民は依然として平昌五輪にこれと言った関心がない。文化体育観光部が先月実施した「第３回平昌冬季五輪国民世論調査」で五輪に対する関心度は３５．１％にとどまった。これは３月の１度目の調査の３５．６％、５月の２度目の調査の４０．３％よりも低い数値だ。回答者の７．９％だけが「五輪を現場で観覧する意志がある」と答えた。２～５月の１次五輪・パラリンピック入場券販売の結果、入場券１０７万枚のうち２３万枚が販売された。組織委員会は全国の自治体と学校などに公文書を送り、不人気種目の入場券の団体購入を要請した。「動員観衆」で席を満たさなければならない状況だ。

２０１４年の仁川（インチョン）アジア大会、２０１５の光州（クァンジュ）ユニバーシアードと続いた大規模スポーツイベントに対する国民的疲労感が大きくなったことも平昌を冷遇する理由となる。多くの国民は「五輪が私の人生と何の関係があるのか。税金ばかり変なところに使われるのではないか」と問う。４７００億ウォンをかけた仁川アジア大会メーンスタジアムが愛犬の遊び場として放置されるなど、税金を食い尽くす「ホワイトエレファント」になったことも拒否感を育てた。

五輪開催は国際五輪委員会（ＩＯＣ）２０６加盟国と国際社会に対する約束だ。五輪をスムーズにしっかりと行えば国民的自負心も上がりコリアのイメージも良くなる。しかし『平昌集団疲れ』を解決しなければ平昌五輪の成功は見通しが暗くなる。

いまからでも韓国政府・組織委員会・江原道（カンウォンド）が力を合わせて声を出さなければならない。五輪成功開催に障害になる要素が何か、競技場の事後活用問題はどのように解決するのかなどを詳しく知らせなければならない。率直で真正性ある呼び掛けだけが「とにかく五輪は成功させなければならない」という共感と参加を引き出すことができる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４６号）


【社説】平昌五輪成功させるには「平昌疲れ」取り除かねば（１）