２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックまで１６６日残された。秋夕（チュソク）の大型連休を過ごし初雪が降ればお客が１人２人と訪ねてくるだろう。ところがムードはまったく盛り上がっていない。お祭りを控えたときめきも、うまくできるだろうという自信も見られない。こうしてＸデーが１日ずつ近づいている。

２３日に公企業である韓国電力公社が平昌五輪組織委員会に８００億ウォン（推定）を投じて平昌五輪１等級パートナーになった。これにより組織委員会は後援支援金目標額９４００億ウォンを達成した。これをめぐり一部メディアは「いつまで政府が一言言えば企業が金を出さなければならないのか」として批判の刃を向けた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月２４日の「Ｇ－２００平昌を準備する人々」行事で、「平昌冬季五輪の後援がやや不足しているが、公企業が心をもう少し開いてくれるよう願う」として「公企業」に直接言及した。ところが今回の件は企業の腕をねじ上げてお金を取った「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」とは異なる観点で見なければならない。韓国電力は五輪公式パートナーとして五輪ロゴと徽章などを使って「五輪マーケティング」をできる。韓国電力は平昌五輪を通じ世界に「ＫＥＰＣＯ」（韓国電力の英文名）を知らせ、これを通じて発電設備受注などに効果を上げられる。２００６年のトリノ冬季大会と２００８年の北京大会、２０１０年のバンクーバー冬季大会、２０１２年のロンドン大会でも自国の電力会社がスポンサーとして参加した。２０１４年のソチ冬季大会でも石油会社と鉄道会社が後援を務めた。

それでも平昌五輪を企業が後援することに否定的な反応が出てくるのは「平昌疲れ」のためとみられる。崔順実ゲートで平昌に対するイメージが決定的な打撃を受け、それがまだ回復していない。人々は「平昌」といえばサングラスを頭の上にのせた崔順実被告の顔から思い出す。実際に五輪・パラリンピックの開会式と閉会式のためにたった４日だけ使う開会式場を１０００億ウォンかけて平昌に新築したのも、人口２１万人の江陵（カンルン）に５カ所の室内競技場を作ったのも崔被告の影響のためだった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４６号）


【社説】平昌五輪成功させるには「平昌疲れ」取り除かねば（２）