韓国の上半期の出生数が２０万人以下に落ちた。過去初めてだ。統計庁は、このような傾向が続けば人口が減少し始める時点が当初の予想だった２０３２年よりも１０年ほど前倒しになるものとみている。

２３日、統計庁によると、ことし１～６月の出生数は合計１８万８５００人で上半期基準で過去最低を記録した。２１万５０００人だった昨年上半期と比較すると、２万６５００人（１２．３％）も減少した。６月ひとつきに生まれた子どもも２万８９００人で同月基準で最低となった。

可妊期女性（１５～４９歳）１人が一生のうちに出産する子供の平均を表した合計特殊出生率も下落している。４－６月期の合計特殊出生率は０．２６人で、年間基準に単純換算すると１．０４人となる。このような傾向が続けば、歴代最低だった２００５年の１．０８人を下回る可能性がある。このような「出産絶壁」が近づけば、既存の人口見通しも修正が避けられなくなる。

統計庁人口動向課のイ・ジヨン課長は「統計庁の『将来人口推計（２０１５～２０６５）』では人口減少開始時点が２０３２年になっているが、出生数がこのまま伸び悩めばこの時点が２０２４年になりうるものとおおよそ判断できる。だが、ことし上半期の出生傾向を考慮すれば、人口が減少する時期が２０２０年代前半に早まるものとみられる」と述べた。

専門家は少子化問題を解決するためには総合的な対策が必要だと指摘する。育児政策研究所のクォン・ミギョン政策研究室長は「少子化は出産・養育支援だけでなく雇用・住居・青年就職などさまざまな社会問題の改善されてこそ解決することができる」と述べた。