契約が本格適用されればサムスン電子がグーグルから受け取る金額は年間で最大３兆～４兆ウォンに上るというのがＩＴ業界の見通しだ。実際にアップルがグーグルから受け取る搭載手数料は２０１４年の１０億ドルから今年は３０億ドル水準に増えるものと推定される。市場分析機関バーンスタインのアナリストがこの３年間の両社の売り上げ増加などを総合して推定した数値だ。アップルの昨年のスマートフォン販売台数は２億３１５０万台でサムスン電子より１億台近く少ない。グーグルは第２四半期だけで２２７億ドルの広告売り上げを上げた。

米経済誌ビジネスインサイダーは、「アナリストの計算が正しければアップルの今年の営業利益のうち５％がグーグルの検索エンジンライセンス料から出るだろう」と分析した。

今回の契約はサムスン電子ＩＭ（ＩＴモバイル）部門の事業構造にも転換点になる見通しだ。サムスン電子はこれまでソフトウェアやプラットフォームを活用して得た「サービス」売り上げがほとんどなかった。アップルがグーグルから受け取る手数料を含めｉＴｕｎｅｓやアプリストアなどのソフトウェアを通じ４－６月期だけで７２億７０００万ドルのサービス部門売り上げを上げたのを考慮すれば痛恨の部分だ。アップルのサービス部門は総マージン率が６０％を超えると推定される重要事業だ。同じ期間にサムスン電子はスマートフォンを販売し４兆６００億ウォンの営業利益を出した。

サムスン電子関係者は「これまでサムスンペイなどサムスン電子のサービス事業はそれ自体で収益を上げるモデルではなく、スマートフォンの販売台数を増やして忠誠顧客を確保する手段だった。会社の究極的な目標はソフトウェアとサービスを活用し多様な収益源を確保すること」と話した。


サムスン電子、グーグルの検索エンジン搭載の代価として年間最大４兆ウォンの収益（１）